有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKV5
株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ICT、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、開発センター、分析・解析センター、知的財産部の3部署で構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや事業部門で抱えきれない事業周辺のテーマの技術開発を行っています。
従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発については、技術開発がほぼ完了し、顧客から本材料を使用した新製品が登場するのを待っている状態です。
HVPE法(ハイドライド気相成長法)による単結晶窒化アルミニウム基板開発の応用展開として進めてきた深紫外LEDの開発に関しては、当社の保有する深紫外LED関連の特許、ノウハウ及び開発・生産設備をLED市場で高い競争力を持つスタンレー電気株式会社へ譲渡しました。今後は、単結晶窒化アルミニウム基板開発に資源を集中し、スタンレー電気株式会社をはじめとした顧客と連携しながら本技術の深耕を図り、早期事業化の実現と材料開発の新たな展開を目指します。
一方、ヘルスケア向けの新たな取り組みとして、動物医療分野の材料開発をスタートさせました。このテーマは、事業部門の企画にあったテーマですが、幅広い材料開発を行う目的で、研究開発部門に移し開発のスピードアップを図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は75億8百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等16億36百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は5億45百万円(セグメント間の取引消去後)です。
多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化の要求にスピーディに応えるため、開発部隊をより現場サイドへ集約しました。シリカについては、既存製品の改良も含め、引き続き顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やLEDなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素の両フィラーの開発に注力しました。また、電子工業用高純度薬品については、分析方法の改良とともに、更なる不純物の低減化対応について取り組みました。
当セグメントに係わる研究開発費は17億45百万円(セグメント間の取引消去後)です。
種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途開拓にも注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は6億67百万円(セグメント間の取引消去後)です。
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は29億13百万円(セグメント間の取引消去後)です。
研究開発部門は、開発センター、分析・解析センター、知的財産部の3部署で構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや事業部門で抱えきれない事業周辺のテーマの技術開発を行っています。
従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発については、技術開発がほぼ完了し、顧客から本材料を使用した新製品が登場するのを待っている状態です。
HVPE法(ハイドライド気相成長法)による単結晶窒化アルミニウム基板開発の応用展開として進めてきた深紫外LEDの開発に関しては、当社の保有する深紫外LED関連の特許、ノウハウ及び開発・生産設備をLED市場で高い競争力を持つスタンレー電気株式会社へ譲渡しました。今後は、単結晶窒化アルミニウム基板開発に資源を集中し、スタンレー電気株式会社をはじめとした顧客と連携しながら本技術の深耕を図り、早期事業化の実現と材料開発の新たな展開を目指します。
一方、ヘルスケア向けの新たな取り組みとして、動物医療分野の材料開発をスタートさせました。このテーマは、事業部門の企画にあったテーマですが、幅広い材料開発を行う目的で、研究開発部門に移し開発のスピードアップを図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は75億8百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等16億36百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は5億45百万円(セグメント間の取引消去後)です。
多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化の要求にスピーディに応えるため、開発部隊をより現場サイドへ集約しました。シリカについては、既存製品の改良も含め、引き続き顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やLEDなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素の両フィラーの開発に注力しました。また、電子工業用高純度薬品については、分析方法の改良とともに、更なる不純物の低減化対応について取り組みました。
当セグメントに係わる研究開発費は17億45百万円(セグメント間の取引消去後)です。
種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途開拓にも注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は6億67百万円(セグメント間の取引消去後)です。
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は29億13百万円(セグメント間の取引消去後)です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S100AKV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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