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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIMS

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、保有している固有のコア、基盤技術の深耕により既存事業を核とし、重点3分野『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『インフラ』における高機能製品群の開発を進めるとともに、次世代新製品開発および新事業創出に取り組んでおります。
研究開発方針としてチャレンジ&オープンイノベーションを掲げ、2014年にオープンしたデンカイノベーションセンター本館を中核として、多くの国内外産学官とのコラボレーション研究を推進しております。従来から進めてきたNIMS-DENKA次世代材料研究センターや、山形大学との包括共同研究に加え、2016年度からは新潟大学との医歯学分野を中心とした包括共同研究を開始する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
また、本年2月にはライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設しライフサイエンス分野における研究開発の更なる展開を目指します。
これらの研究開発、製品化、また新事業創出をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めております。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代のニーズを確実に吸い上げ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130億25百万円、研究要員は787名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は243件、国内で登録された特許(実用新案を含む)は163件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) エラストマー・機能樹脂
透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂などスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新高機能製品の開発を推進し、日本およびシンガポールでの生産体制最適化も含め、グローバル市場への展開を推進しています。またクロロプレンゴム、ERゴム等の分野でも、海外市場を含めた事業拡大のために生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく従来の用途展開に加え、米国デュポン社よりクロロプレン事業を譲り受けたデンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社のスタートを契機に北南米市場開拓強化を進めております。さらに、新用途分野開拓を推進するため、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新グレード開発や新規ポリマー開発にもチャレンジしています。
アセチレンブラックはリチウムイオン二次電池分野でのシェアアップの一環として、2015年8月に千葉工場で商業運転を開始し、超高純度かつ高機能品の拡充に取り組んでいます。また本事業分野に関連して山形大学やシンガポール国立研究機関など、国内外の研究機関と連携した多数の共同研究を進めており、新規事業創出を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は29億21百万円でした。

(2) インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量を削減する環境負荷低減技術などの環境対応製品の技術開発も進めており、さらに製品を使用する施工機械を含めたシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する評価・対応技術など、診断ソリューションの提供に踏み込んだ研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、アジア地域を主に開発と製造の現地化を進めております。
無機製品分野では、自動車分野向けにアルミナ繊維の生産技術向上と高機能、高性能製品開発を進めております。
アグリプロダクツ分野では大学・公的研究機関と連携した新肥料や新規農法、さらには新規農業関連資材の開発など、従来の肥料事業から新しい事業展開を目指す研究開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は17億93百万円でした。


(3)電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の大きな伸びが期待される自動車電装用LED向けなどの回路基板や放熱材料、部材について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、市場に対しトータル・サーマル・ソリューションを提案すべく各種高機能材料開発を推進しています。さらに、接着剤関係ではハードロックSGA(高機能構造用接着剤)は積極的な海外展開を含め、新グレード、新用途開発、またハードロックOP/UVは紫外線硬化型接着剤技術を応用した特殊高機能性接着剤の新製品開発、有機EL製造プロセスへの適用など新規市場への参入及び拡販を推進しております。
電子包材分野では、当社が有する樹脂素材開発技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの各種先端加工技術を活かし、電子部品搬送テープ(特殊部品用搬送テープ)、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに呼応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。
機能性セラミックス分野では、半導体封止材用球状シリカで更なる高性能化を追求するとともに、白色LED向けの特性向上や新規用途開発も本格的に開始した蛍光体、放熱材料用途に加え化粧品用途への展開が進むBN粉、放熱材料や半導体封止用途向け球状アルミナ等をはじめとする機能性粉体群の開発に取り組んでいます。
当セグメントに係わる研究開発費は34億3百万円でした。

(4) 生活・環境プロダクツ
包装資材、建材、産業資材分野の樹脂加工製品では、太陽光発電や太陽電池向け耐候性フィルムや、アフリカ・アメリカ市場向け頭髪の付け毛用合成繊維などの製品群開発を引き続き推進するとともに、新たな用途分野への展開を推進しています。また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核としたシート・フィルムの製膜技術、ラミネーション技術、精密塗工技術など各種加工技術のブラッシュアップなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の進展を加速するとともに、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化することで、多岐に渡る当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開並びにそれらに適合した特性改善、新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大に取り組んでおります。
健康・ライフサイエンス分野では、グローバルな体制作りと最先端技術の導入を戦略とした、新たな切り口での研究開発を推進しています。本年2月に健康・ライフサイエンス分野初の海外研究開発拠点となるDenka Life Innovation Research (DLIR)をシンガポールに開設し、東京都町田市のライフイノベーション研究所および新潟県五泉市のデンカ生研と合わせ、研究拠点を3拠点体制としました。互いの持ち味を活かしユニークな研究を進めるとともに、相互コラボレーションによるスピードアップを図ります。
新たな切り口での研究開発・新製品創出として、がん領域での新たな価値創造を図っています。がん遺伝子変異検査および情報提供サービスにより精密医療分野に貢献すべく、その技術を保有する米KEW社や、国内大学医学部など研究施設とのコラボレーションを推進しました。その結果、当該技術の有用性を見出し、KEW社と共同でデンカ・キュー・ジェノミクス(DKGX)を本年2月に設立しました。またデンカ生研では、がんの画期的な治療薬として期待されているウィルス製剤G47Δに着目し、その実用化に向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウィルス療法という新しい分野を開拓します。
新たな技術プラットフォーム構築も進めております。独Icon Genetics社の抗体やワクチン抗原を産出する技術を駆使し、引き続き新たなワクチンや検査試薬の開発を進めます。さらに分子診断法といわれる遺伝子を調べる診断薬技術に着目し、感染症簡易診断のイノベーションを推進します。既存技術周辺においても、デンカイノベーションセンターと中心とした高分子ヒアルロン酸の新用途開発やデンカ生研による高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を引き続き推進しています。
当セグメントに係わる研究開発費は48億75百万円でした。

(5) その他
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。その他事業に係わる研究開発費は31百万円でした。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00774] S100AIMS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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