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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASBM

有価証券報告書抜粋 信越化学工業株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社(2017年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。
なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、事業内容をより明確にするため、従来の報告セグメントにおける「その他関連事業」の名称を「加工・商事・技術サービス事業」に変更しておりますが、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありません。
区分主要製品及び商品名主要な会社
塩ビ・
化成品事業
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
メタノール、クロロメタン
国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、
その他7社 (計9社)
海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、
シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、
その他3社 (計8社)
シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、
その他8社 (計10社)
海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、
アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、
台湾信越シリコーン(股)、
シンエツシリコーンズオブアメリカINC.
その他9社 (計14社)
機能性
化学品
事業
セルロース誘導体、金属珪素、
ポバール、合成性フェロモン
国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、
その他2社 (計5社)
海外SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.、
シムコアオペレーションズPTY.LTD.、
その他11社 (計14社)
半導体
シリコン
事業
半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、
三益半導体工業㈱(東証1部上場)、
その他4社 (計9社)
海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、
シンエツハンドウタイアメリカINC.、
台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、
S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、
その他4社 (計9社)
電子・
機能材料
事業
希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、
その他4社 (計7社)
海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、
シンエツマレーシアSDN.BHD.、
シンエツマイクロサイINC.、
その他15社 (計18社)
加工・商事・
技術サービス事業
樹脂加工製品、
技術・プラント輸出、
商品の輸出入、
エンジニアリング
国内当社、信越ポリマー㈱(東証1部上場)、
信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、
信越ファインテック㈱、
その他22社 (計27社)
海外S-E,INC.、
シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、
シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、
シンエツポリマーヨーロッパB.V.、
シンエツポリマーアメリカINC.、
蘇州信越聚合有限公司、
その他21社 (計27社)

《事業系統図》
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00776] S100ASBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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