有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEQR
日本工営株式会社 役員の状況 (2017年6月期)
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役会長 (代表取締役) | 高野 登 | 1952年9月14日生 | 1975年4月 | 当社入社 | 注2 | 167 | |
2004年10月 | 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼河川・水工部長 | ||||||
2007年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長 | ||||||
2008年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長 | ||||||
2009年6月 | 当社執行役員 | ||||||
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長 | |||||||
2010年6月 | 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長 | |||||||
2012年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
当社コンサルタント国内事業本部長 | |||||||
2014年9月 | 当社代表取締役専務執行役員 | ||||||
2015年7月 | 当社代表取締役副社長執行役員、技術担当 | ||||||
2017年7月 | 当社代表取締役会長(現職) | ||||||
取締役副会長 | 水越 彰 | 1950年9月30日生 | 1976年4月 | 当社入社 | 注2 | 101 | |
2003年10月 | 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業 部副事業部長兼営業企画部長 | ||||||
2007年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長 | ||||||
2008年6月 | 当社執行役員 | ||||||
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 | |||||||
2010年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2012年7月 | 当社事業推進本部長 | ||||||
2014年9月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
当社経営管理本部長兼事業推進本部長 | |||||||
2014年10月 | 当社コーポレート本部長 | ||||||
2015年7月 | 当社取締役副社長執行役員、本社担当 | ||||||
2016年2月 | 当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当 | ||||||
2016年9月 | 当社代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当 | ||||||
2017年7月 | 当社取締役副会長(現職) | ||||||
取締役社長 (代表取締役) | 有元 龍一 | 1952年11月27日生 | 1977年4月 | 当社入社 | 注2 | 176 | |
2007年7月 | 当社経営管理本部副本部長 | ||||||
2008年7月 | 当社経営管理本部副本部長兼企画部長 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
当社経営管理本部長兼企画部長 | |||||||
2011年6月 | 当社経営管理本部長兼人事・総務部長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2012年7月 | 当社経営管理本部長兼人事部長 | ||||||
2014年9月 | 当社代表取締役社長(現職) | ||||||
取締役 (代表取締役) | 電力事業 本部長 | 秋吉 博之 | 1956年3月11日生 | 1979年4月 | 当社入社 | 注2 | 121 |
2004年6月 | 当社電力事業カンパニープラント事業部長 | ||||||
2010年6月 | 当社執行役員 | ||||||
当社電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当) | |||||||
2012年6月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長 | |||||||
2013年6月 | 当社電力事業本部長(現職) | ||||||
2015年7月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2016年7月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2017年7月 | 当社代表取締役専務執行役員(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役 | グローバル戦略本部長 | 露崎 高康 | 1956年2月10日生 | 1979年4月 | 当社入社 | 注2 | 53 |
2003年7月 | 当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務統轄部営業部長 | ||||||
2009年10月 | 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長 | ||||||
2010年7月 | 当社グローバル戦略室長代理 | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員 | ||||||
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 | |||||||
2015年10月 | 当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長 | ||||||
2016年7月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2017年5月 | 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長(現職) | ||||||
2017年9月 | 当社取締役常務執行役員(現職) | ||||||
取締役 | コンサルタント海外 事業本部長 | 金井 晴彦 | 1958年3月1日生 | 1982年4月 | 当社入社 | 注2 | 16 |
2007年4月 | 当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業 部エネルギー開発部長 | ||||||
2010年4月 | 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副 事業部長兼エネルギー開発部長 | ||||||
2011年4月 | 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副 事業部長 | ||||||
2012年7月 | 当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長 | ||||||
2014年9月 | 当社執行役員 | ||||||
当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事 業部長代理 | |||||||
2015年10月 | 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長 兼水資源事業部長 | ||||||
2016年7月 | 当社コンサルタント海外事業本部長代理 | ||||||
2017年7月 | 当社常務執行役員 | ||||||
当社コンサルタント海外事業本部長(現職) | |||||||
2017年9月 | 当社取締役常務執行役員(現職) | ||||||
取締役 | 技術本部長 | 作中 秀行 | 1960年5月1日生 | 1983年4月 | 当社入社 | 注2 | 67 |
2006年4月 | 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長 | ||||||
2009年5月 | 当社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部副事業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長 | ||||||
2013年4月 | 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長 | ||||||
2015年7月 | 当社執行役員 | ||||||
2015年10月 | 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼開発事業部長 | ||||||
2016年7月 | 当社技術本部長(現職) | ||||||
2016年9月 | 当社取締役執行役員(現職) | ||||||
取締役 | コンサルタント国内 事業本部長 | 新屋 浩明 | 1960年5月28日生 | 1985年4月 | 当社入社 | 注2 | 15 |
2007年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業 部防災部長 | ||||||
2009年5月 | 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業 部副事業部長 | ||||||
2010年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業 部長 | ||||||
2011年4月 | 当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事 業部長 | ||||||
2013年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長 | ||||||
2015年7月 | 当社執行役員 | ||||||
2016年2月 | 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長 兼営業企画室長兼東京支店長 | ||||||
2016年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業 企画室長兼東京支店長 | ||||||
2017年7月 | 当社コンサルタント国内事業本部長(現職) | ||||||
2017年9月 | 当社取締役執行役員(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役 | コーポレート本部長 | 蛭崎 泰 | 1962年5月18日生 | 1985年4月 | 当社入社 | 注2 | 6 |
2010年7月 | 当社コンサルタント海外事業本部業務部長 | ||||||
2014年10月 | 当社コンサルタント海外事業本部グローバル統 轄部長代理兼コンプライアンス室長 | ||||||
2015年10月 | 当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外 グループ管理室長 | ||||||
2016年10月 | 当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長 | ||||||
2017年7月 | 当社執行役員 当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長(現職) | ||||||
2017年9月 | 当社取締役執行役員(現職) | ||||||
取締役 | 市川 秀 | 1946年12月8日生 | 1970年4月 | 株式会社三菱銀行入行 | 注2 | 11 | |
1993年5月 | 同行シンガポール支店長 | ||||||
1996年6月 | 株式会社東京三菱銀行産業調査部長 | ||||||
1997年1月 | 同行営業審査部長 | ||||||
1999年6月 | 株式会社整理回収機構専務取締役 | ||||||
2001年6月 | 千代田化工建設株式会社専務取締役 | ||||||
2004年6月 | 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役 | ||||||
2010年4月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 株式会社百五銀行社外監査役(現職) | ||||||
2014年9月 | 当社社外取締役(現職) | ||||||
取締役 | 日下 一正 | 1948年1月23日生 | 1970年4月 | 通商産業省入省 | 注2 | 29 | |
2003年8月 | 経済産業省資源エネルギー庁長官 | ||||||
2004年6月 | 同省経済産業審議官 | ||||||
2007年6月 | 財団法人中東協力センター理事長 | ||||||
2008年2月 | 内閣官房参与 | ||||||
2009年10月 | 三菱電機株式会社専務執行役 | ||||||
2011年4月 | 東京大学公共政策大学院客員教授(現職) | ||||||
2013年1月 | 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長(現職) | ||||||
2013年4月 | 一般財団法人国際経済交流財団会長(現職) | ||||||
2015年9月 | 当社社外取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 清水 敏彰 | 1952年9月12日生 | 1977年4月 | 当社入社 | 注3 | 80 | |
2001年4月 | 当社コンサルタント国際事業本部営業部長代理 | ||||||
2001年7月 | 当社経営企画本部部長代理 | ||||||
2003年7月 | 当社法務・広報部長 | ||||||
2010年7月 | 当社業務監査室長 | ||||||
2013年6月 | 当社常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 新井 泉 | 1952年1月24日生 | 1975年4月 | 海外経済協力基金 | 注3 | 57 | |
2007年4月 | 国際協力銀行開発金融研究所長 | ||||||
2007年10月 | 同行理事 | ||||||
2008年10月 | 独立行政法人国際協力機構理事 | ||||||
2012年4月 | 同機構理事退任 | ||||||
2012年6月 | 当社常勤社外監査役(現職) | ||||||
監査役 | 小泉 淑子 | 1943年9月25日生 | 1972年4月 | 弁護士会登録(第二東京弁護士会) | 注3 | 0 | |
1972年4月 | 菊池法律特許事務所入所 | ||||||
1980年1月 | 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー | ||||||
2000年5月 | Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長 | ||||||
2003年8月 | 内閣府食品安全委員会専門委員 | ||||||
2007年3月 | ボッシュ株式会社監査役 | ||||||
2008年1月 | 西村あさひ法律事務所カウンセル | ||||||
2008年5月 | 公益財団法人国際民商事法センター評議員 | ||||||
2009年4月 | シティユーワ法律事務所パートナー(現職) | ||||||
2012年10月 | 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理 | ||||||
2013年4月 | 一般財団法人日本法律家協会理事(現職) | ||||||
2015年6月 | 太平洋セメント株式会社社外取締役(現職) | ||||||
2015年6月 | DOWAホールディングス株式会社社外取締役(現職) | ||||||
2016年6月 | 住友ベークライト株式会社社外監査役(現職) | ||||||
2017年9月 | 当社社外監査役(現職) | ||||||
計 | 899 |
(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役新井泉、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2017年9月28日から2018年6月期に係る定時株主総会終結時までであります。
3 監査役の任期は、清水敏彰氏は2016年9月29日から2020年6月期に係る定時株主総会終結時まで、新井泉氏は2015年9月29日から2019年6月期に係る定時株主総会終結時まで、小泉淑子氏は2017年9月28日から2021年6月期に係る定時株主総会終結時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
須藤 英章 | 1944年7月20日生 | 1971年4月 | 弁護士会登録(第二東京弁護士会) | 注 | 0 |
2003年4月 | 東京富士法律事務所代表 | ||||
2004年4月 | 日本大学法科大学院教授 | ||||
2008年6月 | 当社補欠監査役 現在に至る | ||||
2011年5月 | 事業再生研究機構代表理事 | ||||
2016年1月 | 東京富士法律事務所パートナー(現職) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の25名であります。
役位 | 氏名 | 担当業務 |
専務執行役員 (代表取締役) | 秋 吉 博 之 | 電力事業本部長 |
常務執行役員 (取締役) | 露 崎 高 康 | グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長 |
常務執行役員 (取締役) | 金 井 晴 彦 | コンサルタント海外事業本部長 |
執行役員 (取締役) | 作 中 秀 行 | 技術本部長 |
執行役員 (取締役) | 新 屋 浩 明 | コンサルタント国内事業本部長 |
執行役員 (取締役) | 蛭 崎 泰 | IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長 |
専務執行役員 | 唐 崎 隆 史 | 電力事業本部担当 |
専務執行役員 | 井 上 美 公 | 都市空間事業部長 |
専務執行役員 | 西 村 正 直 | 玉野総合コンサルタント(株)代表取締役社長 |
専務執行役員 | 関 好 | コンサルタント海外事業本部東南アジア担当兼インドネシア総代表 |
常務執行役員 | 田 倉 治 尚 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼大阪支店長 |
常務執行役員 | 笠 原 弘 之 | 電力事業本部副事業本部長兼建設担当 |
常務執行役員 | 上 田 修 一 | 電力事業本部副事業本部長兼営業担当兼エネルギーマネジメント事業担当 |
執行役員 | 坂 元 雅 信 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当 |
執行役員 | 須 郷 康 史 | 電力事業本部福島事業所長 |
執行役員 | 吉 田 典 明 | コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長 |
執行役員 | ケビン タインズ | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼中南米・アフリカ担当兼グループ会社担当兼中南米工営(株)取締役会長 |
執行役員 | 荒 井 昭 光 | 電力事業本部長代理兼機電コンサルタント担当兼製造担当 |
執行役員 | 長 崎 均 | コンサルタント国内事業本部仙台支店長 |
執行役員 | 松 田 寛 志 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長 |
執行役員 | 神 原 利 和 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術担当 |
執行役員 | 横 田 裕 史 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長 |
執行役員 | 山 手 弘 之 | コンサルタント国内事業本部名古屋支店長 |
執行役員 | 西 野 謙 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当 |
執行役員 | 中 嶋 規 行 | コンサルタント国内事業本部事業企画室長 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S100BEQR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。