日本酸素ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第12期	第13期
決算年月		2015年 4月1日	2016年3月	2017年3月
売上収益	百万円	-	594,421	581,586
税引前利益	〃	-	46,575	50,176
親会社の所有者に帰属する当期利益	〃	-	29,030	34,740
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	〃	-	5,743	40,733
親会社の所有者に帰属する持分	〃	321,040	320,457	351,576
資産合計	〃	782,860	787,505	924,281
1株当たり親会社所有者帰属持分	円	741.81	740.48	812.40
基本的1株当たり当期利益	〃	-	67.08	80.28
希薄化後1株当たり当期利益	〃	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	%	41.0	40.7	38.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	〃	-	9.1	10.3
株価収益率	倍	-	15.92	16.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	73,347	74,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	△74,252	△147,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	△2,385	80,777
現金及び現金同等物の期末残高	〃	52,769	49,216	52,857
従業員数	人	13,251	14,107	15,860
(外、平均臨時雇用者数)		(1,482)	(1,680)	(2,481)

(注)1.売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第13期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	百万円	468,387	522,746	559,373	641,516	585,778
経常利益	〃	23,060	30,546	34,282	43,169	44,717
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	〃	△2,071	20,194	20,764	25,845	28,409
包括利益	〃	13,234	46,512	52,965	3,024	36,677
純資産額	〃	224,253	298,475	341,207	337,974	364,839
総資産額	〃	615,820	731,677	782,357	783,248	914,241
1株当たり純資産額	円	525.38	633.69	733.04	724.33	784.38
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	〃	△5.25	49.42	47.98	59.72	65.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	〃	-	-	-	-	-
自己資本比率	%	33.1	37.5	40.5	40.0	37.1
自己資本利益率	〃	△1.0	8.4	7.0	8.2	8.7
株価収益率	倍	△121.52	16.43	34.16	17.88	19.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	33,964	56,716	58,615	81,555	75,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△37,225	△55,295	△30,583	△82,130	△147,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△8,181	27,884	△33,866	△1,825	80,133
現金及び現金同等物の期末残高	〃	22,721	56,088	51,547	49,279	52,945
従業員数	人	11,468	12,955	13,142	14,127	15,876
(外、平均臨時雇用者数)		(1,372)	(1,501)	(1,483)	(1,681)	(2,482)

(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、その他の期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第9期における親会社株主に帰属する当期純損失は、モノシラン共同製造事業からの撤退による損失等によるものです。
4.第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結しております。
5.第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。