日本化学工業株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの事項に係るリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先、製品、原材料、技術等について
当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々の多くの業界向けに素材を供給しており、当期の売上高は、化学品事業が約50%、機能品事業が約35%、賃貸事業が約2%、その他が約13%の構成になっております。売上高、利益の水準は機能品事業の動向に強く影響を受けます。化学品事業についても電子材料関連の業界動向に影響されるものもあり、この業界の動向が、当社グループの損益に大きな影響を与えております。
電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術の革新により供給する製品の質的な向上を常に求められており、その技術開発のスピードを早めていかなければなりません。この他、機能品事業の医薬中間体、農薬原体は、殆どが特定のユーザーとの取引であります。
当社グループが使用する原材料に関しましては、その多くが輸入品であり、為替変動リスクに晒されております。また、燐製品の原材料である黄燐は原産地が限られており、世界的な需給動向やカントリーリスク等により価格高騰の恐れがあります。

(2)特有の法的規制等について
当社グループは、化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、各種の法的規制を受けております。