片倉コープアグリ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があり、当社グループ固有の主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。

(1)事業に関するリスク
① 国内の農業環境の変化によるリスク
当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少にともなう肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 肥料流通の変化によるリスク
肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存していますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売における与信リスク
当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少ですが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っていますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 肥料市場における競争激化によるリスク
肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料事情によるリスク
肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足の現出が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク
国内の畜産物の需要減により配合飼料の生産減が現出した場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク
化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 食品・農産物に関するリスク
当社が取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
肥料事業、飼料事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。
しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために、研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク
主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。
また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの将来の業績は有能な人材の継続的確保に依存しており、労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。