三菱ケミカルグループ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 経営成績の変動要因
当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。

① 機能商品分野(エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント)
機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績(以下「業績」といいます。)に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ-カ-から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

② ヘルスケア分野(ヘルスケアセグメント)
医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
原材料等の一部は、外部の供給源に依存しており、その供給中断により十分な医薬品を供給できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
加えて、臨床検査や診断薬・診断機器に係る事業においては、定期的な診療報酬改定や薬価改定の影響を受け、これらの引き下げに対し、受注数及び販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合は、業績に影響を与える可能性があります。医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 素材分野(ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント)
素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

④ その他
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 経営全般
当社グループは、協奏による、さらなる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行(高機能・高付加価値化等)、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の施策に取り組んでおりますが、予想を超えた大きな経済変動や事業環境の変化(地球温暖化対策など環境に関する社会からの要請等も含みます。)が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 繰延税金資産
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。


(5) 有価証券の評価
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の適用により、大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付関係
当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10)法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。


(11)製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任(PL)のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12)事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(13)情報管理
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。
また、サイバー攻撃については、様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

(14)研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等
当社グループは、前記(1)に記載のとおり、様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。
なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下のとおりです。

・当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受けて、2008年9月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。全国原告団との訴訟は、原告が同社に対する請求を放棄する等の形で順次終了しておりますが、2009年4月、上記特別措置法に基づきC型肝炎感染者の方々に支給される給付金等の費用負担の方法及び割合に関する基準が告示され、同社は、かかる基準に従ってその費用を負担しております。