フリュー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	田坂 吉朗	1958年4月10日生	1981年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2001年3月 同社 事業開発本部コロンブス事業推進部 部長 2002年3月 同社 事業開発本部エンタテインメント事業部 事業部長 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社 代表取締役社長 2007年3月 当社 代表取締役社長 2017年12月 一般社団法人新経済連盟 幹事(現任) 2018年6月 当社 取締役会長(現任) 一般社団法人日本アミューズメント産業協会 理事(現任) 2018年11月 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事(現任)	(注)3	3,680
代表取締役社長	三嶋 隆	1965年10月26日生	1988年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社 経営戦略部 部長 2007年3月 当社 取締役・経営管理部 部長 2010年6月 当社 常務取締役 2014年6月 当社 専務取締役 2015年3月 当社 管理本部 本部長 2016年3月 当社 ガールズトレンド事業本部 本部長 2018年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2018年9月 株式会社コアエッジ 取締役(現任)	(注)3	1,620
専務取締役 世界観事業本部 本部長	吉田 眞人	1966年3月8日生	1989年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社入社 2006年9月 同社 プライズ事業部 事業部長 2007年4月 当社 プライズ事業部 事業部長 2010年6月 当社 取締役 2012年5月 株式会社ウィーヴ 取締役(現任) 2012年6月 当社 常務取締役 2014年1月 当社 ゲームソフト事業部 事業部長を兼任 2014年6月 当社 専務取締役(現任) 2016年3月 当社 世界観事業本部 本部長(現任) 2018年9月 株式会社コアエッジ 監査役(現任)	(注)3	1,620

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 ガールズトレンド事業本部 本部長	稲毛 勝行	1966年9月12日生	1989年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社入社 2007年4月 当社 業務用ゲーム事業部開発部 部長 2013年6月 当社 取締役(現任) 2016年3月 当社 プリントシール機事業部事業部長 2019年3月 当社 ガールズトレンド事業本部本部長(現任) 2019年6月 当社 常務取締役(現任)	(注)3	1,080
取締役 管理本部 本部長	笹沼 理成	1964年4月23日生	1988年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2013年4月 同社 鶴見駅前支店 支店長 2016年5月 当社へ出向 2016年7月 当社 財務経理部 部長 2017年3月 当社 リスク管理部 部長(現任)を兼任 2017年5月 当社 入社 2018年3月 当社 管理本部 本部長(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	0
取締役	行廣 昌彦	1971年10月20日生	1996年4月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社 2001年4月 グランスフィア株式会社(現GMOシステムコンサルティング株式会社) 取締役 2004年3月 同社 取締役COO 2009年4月 キイロ株式会社設立 代表取締役(現任) 2009年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小竹 貴子 (戸籍上の氏名 :齋藤貴子)	1972年9月6日生	2004年5月 有限会社コイン(現クックパッド株式会社)入社 2008年7月 同社 執行役 2010年7月 同社 社長室 室長 2012年2月 クックパッド株式会社 退社 2013年6月 ホクト株式会社 社外取締役(現任) 2016年4月 クックパッド株式会社入社 コーポレート・ブランディング 部本部長 兼 編集部本部長(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	中村 隆行	1964年1月9日生	1987年3月 株式会社西友(現合同会社西友)入社 1997年1月 ニュー スキン ジャパン株式会社入社 2001年10月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現新生フィナンシャル株式会社)入社 2004年7月 同社 HRクライアントマネジメントディレクター 2006年10月 ニュー スキン ジャパン株式会社入社 同社 総務人事部マネージャー 2008年12月 当社 入社 2011年3月 当社 人事総務部 部長 2018年6月 株式会社ウィーヴ 監査役(現任) 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	山﨑 想夫	1958年10月29日生	1985年9月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1988年1月 浅井公認会計士事務所入所 1990年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年10月 株式会社AGSコンサルティング入社 1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設 2004年3月 株式会社AGSコンサルティング 取締役 2009年9月 AGS税理士法人 代表社員 2012年9月 株式会社ティーネットジャパン社外監査役 2014年2月 株式会社ティー・ワイ・オー 社外監査役 2014年3月 株式会社GGパートナーズ設立代表取締役(現任) 山﨑公認会計士事務所 代表 (現任) 2015年2月 瀧定大阪株式会社 社外監査役(現任) 2015年6月 当社 社外監査役(現任) 2015年9月 株式会社ティーネットジャパン 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
監査役	吉羽 真一郎	1973年11月4日生	2000年10月 弁護士登録 2009年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2009年4月 青山学院大学法科大学院客員教授 2011年10月 株式会社enish 社外監査役(現任) 2015年1月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現任) 2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年5月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 株式会社ハマイ 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					8,015

(注)1.取締役 行廣 昌彦及び小竹 貴子は、社外取締役であります。
2.監査役 山﨑 想夫及び吉羽 真一郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、プリントシール機事業部長土屋 正樹、キャラクターMD事業部長津曲 隆行で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役2名と社外監査役2名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係又は利害関係はありません。社外取締役には、経営者及び他社での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しており、社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくことを期待しております。社外役員の独立性については、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。


当社は、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、さらに以下の基準により独立性を判断しております。
但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には
独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を
含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認め
る場合があります。
なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む3事業年度の連結決算における平均売
上高の1%以上を占めるかを基準に判定するものとします。

1.当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近3年間にお
いてもその業務執行者ではなかったこと。
2.当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近3
年間においてもその業務執行者ではなかったこと。
3.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近3年間、当
該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
4.弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去3事業年度における平均に
て、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
5.当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
6.当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社若しくはその子会社の取締役等の役員
ではないこと。
7.当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用
人等(以下「役員に準ずる者」という。)の二親等内の親族(以下「近親者」という。)ではないこと。また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと。
8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等を通じて、内部監査室、監査役監査及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。