株式会社日本触媒 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、
(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発
(ロ)スペシャリティーポリマーの開発
(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発
(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発
を掲げております。
現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。
なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の2本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の7研究部門、企画開発本部は次の3部門で構成されております。

(コーポレート研究所)
先端材料研究所	:	燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出
基盤技術研究所	:	革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援
生産技術センター	:	プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立
(事業部研究所)
吸水性樹脂研究所	:	吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス
機能性化学品研究所	:	コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発
情報・機能性材料研究所	:	特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出
触媒技術研究所	:	環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製

企画部	:	中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援
開発部	:	コア技術及び既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価
知財部	:	当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援

研究開発スタッフはグループ全体で約740名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。

当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、132億8千3百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は、42億4千9百万円であります。

(機能性化学品事業)

主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な新規開発の成果としては、ジルコニアナノ粒子と酸化グラフェン系材料があげられます。ジルコニアナノ粒子は、特性を生かした新規用途を開拓し、拡販に繋げました。NEDOのプロジェクトにおいて量産試作に成功した酸化グラフェン系材料は、炭素系新素材として近年注目されており、その構造から様々な特性の発現が期待されます。今後、サンプルワークを進め、新規用途・需要開拓を進めてまいります。
当事業における研究開発費は、81億1千7百万円であります。

(環境・触媒事業)

各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は、9億1千7百万円であります。