東亜建設工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は896百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。

(国内土木事業・国内建築事業及び海外事業)

(1)鉛直面用湿潤養生マット「モイスマット」の海外工事への適用

高品質かつ高耐久なコンクリート構造物の築造にあたっては、コンクリートが硬化してからの一定期間、コンクリートに水を供給し、表面を十分に湿った状態に保つことが重要であります。しかし、壁などの鉛直面においては、供給した水が流れ落ち、風や日射により乾燥してしまうため、従来の散水、養生マット等による方法では、全面を均一かつ確実に湿潤状態に保つことが困難であるという課題がありました。このような背景から、当社では施工性に優れ、上記の課題を解決できる養生マット「モイスマット」を開発しております。
「モイスマット」の開発は、これまで国内工事への適用を通じて施工実績の積上げや品質向上効果の確認等を行いながら進めてまいりましたが、日本と異なる条件(気象海象、従事作業員の技術レベル、調達可能な資機材等)での適用性検討を目的に、ベトナム国の海外工事において現場実証試験を実施いたしました。その結果、ベトナム人作業員による資材準備から設置までの一連の作業は十分に行えること、ベトナム国で従来採用されてきた養生方法と比較して、「モイスマット」による品質向上が可能なことを確認いたしました。

(2)「法面均し装置」の開発

東北地方太平洋沖地震による津波が甚大な被害をもたらしましたが、沖合の防波堤による人的被害の低減効果について多数の報告が上がっております。この防波堤築造工事において捨石基礎の天端を均す工法として、作業船のクレーンで吊上げた重錘を繰り返し落下させるマリンプレス工法があります。しかし、マリンプレス工法は、天端のような水平面を均すことはできますが、両端の法面においては、階段状にしか均すことができない工法でありました。
「法面均し装置」は、この法面勾配に合わせた傾斜に均し面を調整することができるものです。当社保有の法面対応型グラブバケットに均しアタッチメントを取り付ける構造で、勾配はグラブバケット同様、1:2～1:6及び水平の6段階に調整が可能です。港外側、港内側法面及び水平面と傾斜角度の異なるすべての均しを1基の装置で施工することが可能です。また、施工管理は、当社保有の水中三次元位置検出を行えるPU-NAVI(民間技術評価第14001号)を使用することができます。この「法面均し装置」は、2015年度鹿島港外港地区南防波堤基礎工事において適用いたしました。

(3) 日本の海洋資源開発に資する技術の開発

日本は、諸外国から金属などの資源を輸入して付加価値の高いプロダクトを作り出すことで繁栄してきました。しかし、諸外国での採掘や製錬によって、その地の環境に負荷をかけながら日本の発展に欠かせない資源を獲得してきた側面もあります。近年、日本の領海・EEZ内に賦存する海洋資源に注目が集まっていますが、この「自国資源」を日本の高い環境技術と整備された法制度の下で開発していくことが期待されております。このような背景のもと、当社は海洋資源開発のための技術開発に取り組んでおります。その一例として、東京大学の「レアアース泥開発推進コンソーシアム」に参加し、海洋土木で培った技術を発展・応用すべく異業種との連携にも着手しております。例えば、遠隔操作型水中ロボットなどの保有技術を採泥分野に応用する検討や、開発で発生する残泥の有効利用(リサイクル)又は減容化(リデュース)といった分野の実験的検討を行っております。

(4)「拡頭杭免震構法」の開発

免震構造は、耐震構造に比べ、大地震時における建物の損傷や揺れを大幅に低減できることは、広く認識されております。しかし、免震構造の中で一般的な基礎免震構造は、免震部材の上下に基礎梁を配置した免震ピットを設けるため、耐震構造と比べ、建設コストも高く、工期が長くなるという課題がありました。
そこで当社は、同業他社5社により共同で、実大サイズの免震部材の傾斜実験や、地盤-杭-建物連成系一体解析モデルを用いた地震応答解析による検証を行い、上記の課題などを解決した「拡頭杭免震構法」を開発し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得いたしました。
「拡頭杭免震構法」は、杭頭部の径を拡げた拡頭杭の頭部に直接免震部材を設置し、免震部材の下部の基礎梁を従来工法の基礎免震構造より薄い扁平な「つなぎ梁」で杭頭部を連結して免震層を一体化した免震構法であり、杭頭部の径を拡げたことで、杭頭に生じる回転角を抑制することが可能となります。また、基礎梁を「つなぎ梁」とすることで、基礎工事の簡略化を図ることが可能となります。

(その他)
研究開発活動は特段行っておりません。