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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQNA

有価証券報告書抜粋 日本製紙株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次第89期第90期第91期第92期第93期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)862,2721,081,2771,052,4911,007,097992,428
経常利益(百万円)15,59728,18823,20417,12326,994
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)4,46822,77023,1832,4248,399
包括利益(百万円)25,92341,86467,295△31,82125,795
純資産額(百万円)327,715426,584489,740424,685434,911
総資産額(百万円)1,430,1431,480,8941,495,6221,390,9181,388,885
1株当たり純資産額(円)2,787.323,652.764,198.103,645.873,714.63
1株当たり当期純利益金額(円)38.43196.67200.2720.9572.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)22.728.632.530.331.0
自己資本利益率(%)1.55.65.10.52.0
株価収益率(倍)9.899.0295.6127.59
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)50,93475,76381,84652,41987,087
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△49,756△24,861△42,48316,270△65,278
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△11,442△65,487△52,744△39,168△49,694
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)109,87097,14984,002112,51090,514
従業員数(名)10,67813,10712,77111,74113,057

(注)1.当社は、2013年4月1日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第89期の当社の連結の範囲は、第90期から第93期までの連結の範囲と異なっています。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.2012年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第89期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しています。
4.第89期から第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第89期の株価収益率については、当社は2013年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
6.当社は、2013年4月1日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。
7.従業員数は、就業人員数を記載しています。

(参考)

当社は、2013年4月1日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。
回次第13期
決算年月2013年3月
売上高(百万円)1,025,078
経常利益(百万円)23,081
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,652
包括利益(百万円)30,553
純資産額(百万円)396,460
総資産額(百万円)1,497,729
1株当たり純資産額(円)3,391.59
1株当たり当期純利益金額(円)92.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)26.2
自己資本利益率(%)2.8
株価収益率(倍)15.93
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)65,978
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△61,766
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△14,385
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)110,813
従業員数(名)13,052

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11873] S100AQNA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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