日本製紙株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、王子地区(東京都北区)に研究開発本部を置き、研究開発機能を集中させることで効率的な研究開発を行ってきましたが、今後、当社グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から体制を再編し、2017年度から、洋紙・板紙の研究開発機能の一部を富士工場(静岡県富士市)の敷地内に移転します。また、2016年10月に発足したCNF研究所も富士工場に移転します。更に、伸長著しい介護用品市場、衛生用品市場における商品開発力を強化するため、2017年4月に王子地区に設立した日本製紙クレシア㈱の「ヘルスケア研究所」との連携によりグループ研究資産を最大限活用する体制を確立します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,622百万円(人件費含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)紙・パルプ事業

国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,737百万円です。

① 植林事業についての技術開発

事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区における社有林の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。

②品質とコストの更なる改善

前年に販売を開始した、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する2つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現し、優れた速乾A2塗工紙である「ユーライトDRY®」に続き、当社の西日本地区向けコート紙の代表銘柄である「シルバーダイヤS」をベースとし、インキの油成分が紙内部に浸透しやすくすることで業界トップクラスのインキ乾燥性を実現した新製品「シルバーライトDRY®」を開発し、販売を開始しました。
収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。

③ 将来に資する技術開発など

「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ(セルロース繊維)を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー(ミネルパ®)を開発しました。今後は難燃性のある壁紙やパーティションボード、消臭・抗菌機能があるペーパータオル、放射線遮蔽効果のある建材など、様々な分野で用途開発を図り、商品化を進めていきます。
セルロースナノファイバー(セレンピア®)については、2017年度に量産設備(石巻、江津)及び実証生産設備(富士)を立上げます。
また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社は産官学連携の中で積極的に取り組んでいます。
バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を推進しています。
さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化(トレファクション)して得られる新規固形燃料については、タイに実証生産設備を設置し、一貫製造技術開発を進めています。

(2)紙関連事業

液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,884百万円です。
液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム(充填機等)の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、日本ダイナウェーブパッケージング社と共同で軽量化原紙の開発に取り組みました。また、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、紙パック容器としては世界初(当社調べ)の「差し替え式」の容器を開発し、大手トイレタリメーカーと上市に向け、包材生産技術の確立、充填機の開発に取り組んでいます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵・ステビア製品の基盤強化を図りました。
その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルム、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。

(3)木材・建材・土木建設関連事業

該当事項はありません。

(4)その他

該当事項はありません。