日本製紙株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社39社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

[紙・パルプ事業]

洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。
・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。

[紙関連事業]

紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

[木材・建材・土木建設関連事業]

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

[その他]

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。


事業系統図
平成29年3月31日付の事業系統図は次のとおりです。

◎印は、持分法適用関連会社
(注1):㈱東京証券取引所 市場第一部上場
(注2):㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場
(注3):当連結会計年度において、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社1社を連結子会社としています。
(注4):当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。
(注5):当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。
(注6):当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。
注7 :当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。