住友ベークライト株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

①経済環境、景気動向について
当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。
技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定の業界の特性による売上への影響について
当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。
また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。
従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④貸倒れについて
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤為替レートの変動について
当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥海外での事業活動について
当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦原料価格の変動について
当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。


⑧製品の品質にかかるものについて
当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。
また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。
従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨知的財産保護の限界について
当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について
当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。
新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑪環境対応について
当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。
しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫退職給付会計について
当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。
実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額(数理計算上の差異)は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。
従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑬人材の確保および育成について
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。


⑭固定資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑮資金の調達について
当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑯その他
テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。