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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APMI

有価証券報告書抜粋 日本ゼオン株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1950年4月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
本社を日本軽金属㈱内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
1952年4月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年7月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年9月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年6月 本社を千代田区に移転。
1965年8月 徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及びSBRの生産開始、続いてBRも10月より生産開始。
1967年3月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年9月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1981年10月 加工品事業部門をゼオン化成㈱*として分離・独立。
1988年7月 ゼオン・ケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年3月 ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社*を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989年9月 ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1993年10月 電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。
1995年7月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。
1996年5月 C5石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社*をタイに設立。1998年4月生産を開始。
1997年4月 米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢(株))を設立。
1997年9月 米国のゼオン・ケミカルズ社*が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。
1999年3月 米国のゼオン・ケミカルズ社*が、米国のDSMコーポリマー社から、北米NBR事業を買収。
1999年9月 米国のゼオン・ケミカルズ社*が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。
2000年3月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年6月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
2000年7月 東京材料㈱*とゼオン商事㈱が合併。
2001年1月 ゼオン化成㈱*と朝日化学工業㈱が合併。
2001年12月 シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。
2003年3月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請(2003年4月に上場廃止)。
2003年8月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC㈱*に譲渡。
2005年3月 本社を現住所に移転。
2007年9月 富山県氷見市にシクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
2009年1月 ㈱オプテスを吸収合併。
2010年2月 大阪証券取引所の上場廃止を申請(2010年3月に上場廃止)。
2010年12月 ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*をシンガポールに設立。
2011年2月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年7月 瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
2012年2月 ゼオン・マニュファクチャリング・ベトナム社をベトナムに設立。
2013年3月 ㈱トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2013年10月 福井県敦賀市にシクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
2014年4月 ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*、溶液重合法SBR工場を竣工。
2015年7月 ゼオンインディア社をインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造工場を竣工。
*=現 連結子会社

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00821] S100APMI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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