有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKBT
若築建設株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(建設事業)
当社では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、165百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の築造技術
・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。
・コンクリートの温度ひび割れ対策に有効なパイプクーリング工法について、独自の自律式水温制御方法を開発いたしました。
・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。
(2) 生産性向上技術
・地盤改良工事の品質・出来形を可視化するために、CIM(情報の三次元化モデル)を活用した施工管理システムを開発いたしました。
・航路や泊地の水深を維持するための浚渫工事において、工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムを開発いたしました。
・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。
・AR(拡張現実)技術を活用したブロックの据付システムを開発いたしました。
(3) 臨海施設の維持補修技術
・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。
・鉄筋コンクリート構造物の電気化学的防食技術の開発・普及(共同)に取り組んでおります。
(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術
・沿岸漂砂を制御するDRIM工法(共同)について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。
・浚渫施工時の濁り拡散を防止するための技術を開発いたしました。
・洋上風力発電施設について、その基礎建設や風車本体据付に関わる技術開発(共同)に取り組んでおります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
当社では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、165百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の築造技術
・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。
・コンクリートの温度ひび割れ対策に有効なパイプクーリング工法について、独自の自律式水温制御方法を開発いたしました。
・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。
(2) 生産性向上技術
・地盤改良工事の品質・出来形を可視化するために、CIM(情報の三次元化モデル)を活用した施工管理システムを開発いたしました。
・航路や泊地の水深を維持するための浚渫工事において、工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムを開発いたしました。
・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。
・AR(拡張現実)技術を活用したブロックの据付システムを開発いたしました。
(3) 臨海施設の維持補修技術
・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。
・鉄筋コンクリート構造物の電気化学的防食技術の開発・普及(共同)に取り組んでおります。
(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術
・沿岸漂砂を制御するDRIM工法(共同)について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。
・浚渫施工時の濁り拡散を防止するための技術を開発いたしました。
・洋上風力発電施設について、その基礎建設や風車本体据付に関わる技術開発(共同)に取り組んでおります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00081] S100AKBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。