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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKWY

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1945年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換
1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1963年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
1964年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
1968年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
1974年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
1974年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工㈲(北方プラスチック㈱)に製造を委託
1991年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
1992年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖
1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
1999年11月 アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
2000年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
2001年2月 旭有機販売西日本㈱を設立
2001年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
2002年7月 エーオーシーテクノ㈱を設立
2002年10月 エーオーシーアセンブル㈱を設立(現・連結子会社)
2004年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
1945年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年3月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散
2011年4月 執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合
2012年8月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
1950年4月 旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更(現・連結子会社)
1950年5月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
1950年7月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
1950年9月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年4月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする
2014年7月 エーオーシーテクノ㈱を解散
2014年8月 アサヒコリアCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
2016年2月 アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2016年4月 社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100AKWY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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