大倉工業株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」、及び3つの分野を横断する自動車用途向け部材をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
当連結会計年度では、技術革新が加速しております医療用途、自動車用途向け部材に注力し開発活動を進めてきました。
医療用途については、手術時に使用される部材の開発に取り組み、当該製品の設計を完了し、要求される各種規制に対応した品質管理体制も構築しました。また、特許出願も実施することで、競争力の向上を図りました。さらに、進化する医療機器に貢献する製品の開発を進めていく足掛かりとして、神戸医療産業都市に活動拠点を設けました。自動車用途向け部材については、省エネルギー化に貢献する部材の開発に着手しました。情報電子分野については、高粘度材料を加工した部材の設計及び量産性確認を完了し、2017年から販売を開始します。
また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて産業技術総合研究所との共同開発で、国が開発を推進している植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した機能性フィルムの開発に着手しました。
[合成樹脂事業]
近年は、食品のシェルライフ延長を目的として、食品の包装形態が変化してきており、ガス充填を行ったMAP ( Modified Atmosphere Packaging ) システムが望まれるようになってきました。このような要望に応えるため、当社のチューブラー2軸延伸技術と共押多層製膜技術を駆使し、ガスバリアー性フィルムを改良し販売しました。
また、医療用・化粧品用ユーザーの要望に対応するため、内容物成分を吸着しにくく、さらに開封性の優れた機能性フィルムも開発し販売しました。
[建材事業]
建築物の耐震化が促進される中、特に木造住宅の構造用面材として使用できるパーティクルボードを開発し、量産化を進めました。今後、さらに軸組工法での利用が進み、市場は拡大するものと考えております。期待される水平構面での利用などについても、研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は9億4千8百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用5億3千4百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は143件であります。