東洋建設株式会社 沿革 (2017年3月期)

当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。
鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了したが、1965年代に入り陸上土木工事、1975年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1935年3月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了
1960年5月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第2部に当社株式を上場
1964年5月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定
1965年5月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年3月 大阪支店を開設(現大阪本店)
1966年12月 東建開発株式会社設立(現とうけん不動産株式会社・連結子会社)
1968年6月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年5月 東北支店を開設
1970年4月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始
1971年4月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得(以降3年ごとに免許更新)
1973年4月 海外事業部(現国際支店)を設置
1973年5月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理
(以降3年ごとに許可更新。1997年の免許更新以降は5年ごとに許可更新)
1974年5月 大日本建設富士道路株式会社(東洋ランドテクノ株式会社)へ資本参加
1976年6月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年7月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)
1984年4月 横浜支店を開設
1986年7月 東建テクノ株式会社設立(現連結子会社)
1988年4月 東建ビルサービス株式会社設立(現東建サービス株式会社・連結子会社)
1990年4月 東関東支店を開設(2013年4月に関東支店へ統合)
船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)
1990年5月 タチバナ工業株式会社(現連結子会社)へ資本参加
1992年4月 総合技術研究所を設置
1993年9月 吉川建設有限会社に出資(現東翔建設株式会社・連結子会社)
2003年4月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年4月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年9月 東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転
2009年6月 東洋ランドテクノ株式会社を売却
2012年4月 ジャカルタ営業所を開設
2015年4月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年5月 日下部建設株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2016年5月 ヤンゴン営業所を開設