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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y5A

有価証券報告書抜粋 オーナンバ株式会社 事業等のリスク (2016年12月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております(2016年12月期海外売上高比率44.5%)。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、財務制限条項の条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合
・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社技術生産統括部技術部及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

④業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
EUにおいてRoHS(特定有害物質の使用規制)指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、RoHS指令の順守、ISO14001/9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑤その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00846] S1009Y5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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