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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHTW

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイエスピー 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。
研究開発は二つの研究所(鹿沼研究所及び四日市研究所)を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び海外子会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.0%に相当する2,178百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が746百万円、ビーズ事業が823百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が608百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(押出事業)
長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズをキャッチアップした製品の早期開発に努めております。
食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しました。木目模様付ミラボード(MBDグレイン)も折箱加工性を改良し販売拡大を期待しております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ZEH(ゼロエネルギーハウス)仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ(ラムダ)」の需要が増大しております。更なる市場拡大の為に、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発に着手しております。また、無薬品防蟻断熱材として使用されているポリカーボネート発泡体の「ミラポリカフォーム」は、高発泡倍率品の製造技術をほぼ確立し、新たな用途への展開を目指しております。それらの市場投入により、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。

(ビーズ事業)
当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。
高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。
ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、自動車分野等へのアプローチを継続しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、採用車種が増えてまいりました。新たな用途・分野拡大の為、高発泡・軽量品の開発を進めております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00858] S100AHTW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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