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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AK3S

有価証券報告書抜粋 前澤化成工業株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立
埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設
1955年1月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始
1956年4月東京都中央区日本橋室町に東京営業所(現 東京支店)を開設
1957年2月福岡市に九州出張所(現 九州支店)を開設
1958年1月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
8月大阪市に大阪出張所(現 関西支店)を開設
1961年7月商号を前澤化成工業株式会社に変更
1963年9月名古屋市に名古屋出張所(現 中部支店)を開設
1964年9月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始
1965年9月「水栓柱」を開発し、販売を開始
1967年9月広島市に広島出張所(現 中国支店)を開設
1968年2月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転
4月仙台市に仙台営業所(現 北日本支店)を開設
1969年11月埼玉県大里郡妻沼町(現 熊谷市)に妻沼工場を開設
1973年2月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
1974年6月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得
1978年7月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始
1980年5月排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始
1981年10月プラント用バルブ「MSバルブ」(商品名)を開発
1982年8月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始
「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始
1987年6月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始
1989年4月特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得
1992年7月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始
8月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始
1993年9月株式を日本証券業協会に店頭登録
1994年2月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始
1995年4月妻沼工場内に技術研究棟を建設
1996年4月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得
1999年3月品質システム「ISO-9001」を認証取得
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転
2000年2月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
6月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得
2001年1月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始
3月株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2002年3月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始
4月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を6支店(北日本支店、関東支店、
中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店)に改組
7月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始
10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得
2003年10月品質システム「ISO-9001:2000」へ移行
2004年4月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始
2005年9月妻沼第二工場 第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始
2008年1月共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする
7月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の7支店に改編
2009年4月担体流動処理システム アジティスの販売を開始
全国7支店の大阪支店を関西支店と改称する
2010年5月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転
2011年5月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立
2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更
2013年2月
2015年11月
2016年3月
10月
12月		連結子会社「株式会社新潟成型」を100%子会社とする
熊谷第一工場 新棟建設工事完成 稼働開始
宅地建物取引業免許取得
古物商許可取得
エモータブルを開発し、販売を開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00861] S100AK3S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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