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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J8WL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーケーピー 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上高(百万円)16,76120,80626,79233,03638,131
経常利益(百万円)1,9482,7533,4114,2535,168
当期純利益(百万円)6151,4281,8372,1702,844
資本金(百万円)28728728731412,052
発行済株式総数(株)47,3004,730,00033,110,00033,171,60038,056,985
純資産額(百万円)2,6844,1278,09010,47136,537
総資産額(百万円)15,55623,29133,00747,29199,673
1株当たり純資産額(円)89.76138.03247.96320.14972.47
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)20.5847.7656.7366.5682.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--55.7465.2280.69
自己資本比率(%)17.317.724.522.136.6
自己資本利益率(%)25.741.930.123.412.1
株価収益率(倍)--69.4655.7431.13
配当性向(%)-----
従業員数(人)6077649951,1791,235
(外、平均臨時雇用者数)(464)(614)(921)(1,212)(1,257)
株主総利回り(%)---94.265.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(-)(-)(-)(93.0)(89.5)
最高株価(円)--18,9005,4405,890
(4,570)
最低株価(円)--9,4903,1152,560
(2,056)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.当社は、2017年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また、2017年9月1日付で普通株式1株につき7株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、2019年10月7日を払込期日として公募による新株式発行を行っております。(当社 普通株式 4,282,700株)また、2019年11月6日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っております。(当社 普通株式 538,600株)
8.株主総利回りについては、2017年3月27日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2018年2月末の株価を基準に算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2017年3月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。また、注6に記載のとおり、2017年9月1日付で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20616] S100J8WL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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