株式会社ティーケーピー 事業等のリスク (2020年2月期)

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)特に重要な事業リスク

事業リスク	リスクの内容	主要な取り組み
感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少	以下のような事象が発生した際には、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性 ・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行 ・大地震等の自然災害が発生 ・その他イベント活動等が中止、自粛される動きが広がった場合 ・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合	・定期借家契約の場合、契約期間中の解約は基本的に不可能であり、売上が減少するような局面での家賃の減額は困難となる。そこで、TKPでは全契約の約4割を短期間で解約可能なものとし、日本および台湾リージャス社は全契約の約5割を売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスクコントロールが実施できる体制にしている。 ・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応が可能
フレキシブルオフィス事業の競争激化	・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性 ・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性	・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む ・付随する多様なサービスを展開 ・申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みを構築
M&Aおよびのれんの減損	以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られない可能性、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性 ・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 ・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合 ・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる。 ・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施 ・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施 ・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング
固定資産の減損	・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性	・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施

(2)その他の重要な事業リスク

事業リスク	リスクの内容	主要な取り組み
フレキシブルオフィス事業の物件、スペースの確保が困難	・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性 ・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性	・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施
資金調達、財務制限条項	・金融機関からの借入の継続および新規の借入ができない可能性 ・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性	・資金調達先及び期間を適度に分散 ・財務体質を維持および強化 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
海外での事業展開	政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性	・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る ・経営会議等におけるモニタリングの実施