大塚ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は2,478,290百万円(前連結会計年度末は2,575,280百万円)となり、96,990百万円減少しました。その内訳は、流動資産が26,724百万円減少、非流動資産が70,265百万円減少であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,113,855百万円(前連結会計年度末は1,140,580百万円)となり、26,724百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が100,290百万円増加したものの、現金及び現金同等物が90,744百万円、売上債権及びその他債権が34,649百万円、その他の流動資産が11,637百万円減少したこと等によるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産は1,364,434百万円(前連結会計年度末は1,434,700百万円)となり、70,265百万円減少しました。その主たる内訳は、のれんが12,903百万円、無形資産が34,235百万円、その他の金融資産が12,359百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は436,613百万円(前連結会計年度末は480,036百万円)となり、43,423百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が12,255百万円増加したものの、その他の流動負債が56,520百万円減少したこと等によるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債は303,235百万円(前連結会計年度末は367,873百万円)となり、64,638百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が40,320百万円、退職給付に係る負債が15,820百万円、繰延税金負債が13,226百万円減少したことによるものであります。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は1,738,441百万円(前連結会計年度末は1,727,370百万円)となり、11,071百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、当期利益93,332百万円の計上等により利益剰余金が49,601百万円増加したこと、株式相場及び為替相場等の影響によりその他の資本の構成要素が38,126百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

当社グループの当連結会計年度の売上高は1,195,547百万円(前期比16.2%減)となり、営業利益は101,145百万円(前期比32.1%減)、当期利益は93,332百万円(前期比6.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円(前期比9.2%減)となりました。
医療関連事業の売上高は753,005百万円(前期比22.6%減)となりました。主なものは、抗精神病薬「エビリファイ」、「エビリファイ」の持続性注射剤(月1回製剤)「Abilify Maintena」、抗精神病薬「REXULTI」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」などの売上によるものです。
ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は311,550百万円(前期比1.2%減)となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。
消費者関連事業の売上高は35,468百万円(前期比8.0%減)となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「マッチ」、「ボンカレー」などの売上によるものです。
その他の事業の売上高は141,251百万円(前期比2.7%減)となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。
販売費及び一般管理費は△535,852百万円(前期比15.8%減)となり、研究開発費△168,818百万円、持分法による投資利益15,974百万円などを計上した結果、営業利益は101,145百万円(前期比32.1%減)となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費△167,827百万円、販売促進費△97,781百万円であります。
営業外損益については、金融収益3,814百万円、金融費用△13,126百万円、その他の営業外損益24,846百万円を計上し、法人税所得税費用△23,347百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円(前期比9.2%減)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 医療費抑制策の動向
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費の動向
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品(特に飲料製品)の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場及び株価の動向
当社グループの2016年12月期の連結売上高のうち、47.8%が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業理念を軸としたトータルヘルスケアを実践するため、オーガニック成長を基本とした、人・技術・製品などの有機的融合による事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない”企業を目指します。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。