ＡＲＥホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第7期	第8期
決算年月		2015年 4月1日	2016年3月	2017年3月
売上収益	(百万円)	-	119,352	106,828
税引前利益	(百万円)	-	5,868	1,751
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(百万円)	-	2,867	△1,213
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	△54	△2,345
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	50,783	48,591	44,303
総資産額	(百万円)	105,195	101,599	88,976
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,551.34	1,490.56	1,359.02
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	87.48	△37.24
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	48.3	47.8	49.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	5.8	△2.6
株価収益率	(倍)	-	17.3	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	14,321	3,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△1,936	△2,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△6,473	△6,630
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,841	16,564	10,798
従業員数	(人)	2,080	2,005	1,961
(外、平均臨時雇用者数)		(970)	(852)	(761)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、第8期は基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.第8期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	96,368	94,254	111,417	118,473	107,005
経常利益	(百万円)	7,794	9,989	10,561	8,510	7,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	4,518	5,971	5,774	5,031	△4,065
包括利益	(百万円)	4,836	6,420	5,973	2,554	△5,733
純資産額	(百万円)	42,012	46,491	50,958	51,300	43,610
総資産額	(百万円)	62,260	66,112	104,877	103,589	87,210
1株当たり純資産額	(円)	1,288.56	1,422.51	1,542.82	1,560.21	1,337.78
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	139.24	183.50	176.89	153.54	△124.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	67.3	70.1	48.2	49.1	49.3
自己資本利益率	(%)	11.2	13.6	11.9	9.9	△8.7
株価収益率	(倍)	14.4	9.1	11.6	9.9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△419	14,058	9,419	14,289	3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,064	△1,090	△29,633	△1,900	△2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,603	△8,021	21,442	△6,473	△6,630
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,141	9,470	10,841	16,564	10,798
従業員数	(人)	1,328	1,360	2,080	2,005	1,961
(外、平均臨時雇用者数)		(257)	(243)	(970)	(852)	(761)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期から第7期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第8期は1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、第8期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を第6期より適用したため、第5期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第4期以前に係る累積的影響額については、第5期の期首の純資産額に反映されております。
5.第8期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査をうけておりません。