株式会社トライステージ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直しの動きが続いています。
このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。当社グループは、2015年4月21日に公表した中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付けました。ダイレクトマーケティングの分野で、考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、クライアントのビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、3か年計画を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は47,302,061千円(前期比27.4%増)、売上総利益は5,151,782千円(前期比44.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,756,783千円(前期比40.3%増)となり、営業利益は1,394,999千円(前期比55.3%増)、経常利益は1,366,698千円(前期比53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は761,142千円(前期比60.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業については、新業種顧客の開拓、自社通販番組の実施、放送枠効果実績に基づいたメディア枠の仕入と提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により顧客企業の効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。特に、メディア枠の提供においては、当社が取り扱うテレビ番組・CM等のメディア枠の基本情報、レスポンス数及び販売数などの実績データを集約管理するシステムを構築するとともに独自の効果指標を導入し、顧客毎に最適なメディア枠を配分することにより、販売価格が安定して推移いたしました。
WEB事業については、テレビがWEBに与える貢献度をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」を株式会社ロックオンと共同開発し、販売開始いたしました。
この結果、売上高は33,875,299千円(前期比19.9%増)、営業利益は1,636,947千円(前期比53.9%増)となりました。

② ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開してまいりました。新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,535,923千円(前期比30.6%増)、営業利益は61,621千円(前期は4,587千円の損失)となりました。

③ 海外事業
海外事業については、テレビ通販支援に限らずリテール、EC、カタログ等を含めたマルチチャネル型の販売支援に取り組んでおります。当期においては、タイの大手テレビ通販事業者TV Direct Public Company Limitedに出資、シンガポール、マレーシア及び香港に事業展開するテレビ通販事業者JML Singapore Pte. Ltd.を子会社化する等、ASEAN各国での販売拠点確保に取り組みました。これらの販売拠点に向け、インドネシアの子会社であるテレビショッピングチャンネル向け卸売事業者PT. Merdis Internationalを介して、日本や韓国の通販商材を供給することを計画しております。
なお、海外事業は従前ダイレクトマーケティング支援事業に含めて開示しておりましたが、JML Singapore Pte. Ltd.の子会社化に伴い事業規模が拡大したことから、第3四半期からセグメント開示しております。
この結果、売上高は668,481千円(前期比1,589.6%増)、営業損失は295,457千円(前期は160,896千円の損失)となりました。

④ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」及び株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの営む通販事業で構成されております。日本百貨店につきましては、国内販売拠点の拡大及び管理体制の強化に取り組んでおります。通販事業につきましては、当期中に人材採用や医薬品販売に関する準備を整え、2017年3月より営業を開始いたしました。
この結果、売上高は1,222,357千円、営業損失は8,104千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して3,419,886千円増加し、6,088,737千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は836,684千円(前連結会計年度は718,778千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,334,239千円計上し、仕入債務が383,635千円増加し、未払金が181,589千円増加した一方、減少要因として、売上債権が1,075,149千円増加、法人税等の支払額が467,030千円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,525,406千円(前連結会計年度は4,358,457千円の増加)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出6,600,000千円、有価証券の償還による収入7,300,000千円、関係会社株式の取得による支出1,247,530千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,381千円が発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は4,081,893千円(前連結会計年度は4,351,898千円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,000,000千円、自己株式の処分による収入3,075,415千円、配当金の支払額417,540千円が発生したこと等によるものであります。