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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009WL1

有価証券報告書抜粋 花王株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 経営成績の分析
売上高は、前期に対して1.1%減の1兆4,576億円(為替変動の影響を除く実質3.2%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品・改良品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、売り上げは伸長しました。海外では、アジアで為替変動の影響を除く実質で、前期を上回りました。ケミカル事業では、一部の対象業界での需要減の影響を受けましたが、天然油脂価格の上昇に対応した販売価格改定に努め、為替変動の影響を除く実質では、前期を上回りました。
利益面では、日本とアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果や石化原料の価格低下などにより、営業利益は1,856億円(対前期183億円増)、営業利益率は12.7%となり、税引前利益は1,834億円(対前期174億円増)となりました。当期利益は、1,279億円(対前期219億円増)となりました。

なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(連結財政状態)
前連結会計年度
2015年12月末
当連結会計年度
2016年12月末
増 減
資産合計(億円)13,11113,383272
負債合計(億円)6,1916,468278
資本合計(億円)6,9206,915(5)
親会社所有者帰属持分比率51.9%50.8%-
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,358.031,379.3721.34
社債及び借入金(億円)1,2051,2061

(連結キャッシュ・フローの状況)
通期増 減
2015年12月期2016年12月期
(億円)(億円)(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー1,8171,84326
投資活動によるキャッシュ・フロー(741)(886)(145)
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)1,075957(119)
財務活動によるキャッシュ・フロー(208)(950)(743)

資産合計は、1兆3,383億円となり、前連結会計年度に比べ272億円増加しました。主な増加は、棚卸資産139億円、有形固定資産328億円、主な減少は、現金及び現金同等物69億円、その他の流動資産142億円です。
負債合計は、前連結会計年度に比べ278億円増加し、6,468億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務101億円、その他の流動負債57億円、退職給付に係る負債191億円、主な減少は引当金93億円です。
資本合計は、前連結会計年度に比べ5億円減少し、6,915億円となりました。主な増加は、当期利益1,279億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、在外営業活動体の換算差額162億円、確定給付負債(資産)の純額の再測定161億円、配当金451億円です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の51.9%から50.8%となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,843億円となりました。主な増加は、税引前利益1,834億円、減価償却費及び償却費511億円、退職給付に係る負債の増減額200億円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額174億円、未払費用を含むその他72億円、法人所得税等の支払額487億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△886億円となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出116億円、有形固定資産の取得による支出746億円、無形資産の取得による支出51億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、957億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△950億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金451億円です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ69億円減少し、3,030億円となりました。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00883] S1009WL1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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