株式会社データホライゾン 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
2016年6月28日開催の第35回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を3月末日から6月末日に変更いたしました。当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、3カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。
また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがあり、雇用情勢も改善傾向がつづきました。海外経済に弱さが見られ、今後の影響が懸念されるものの、国内企業の業績は緩やかな改善となりました。個人消費は消費マインドに足踏みが見られ、おおむね横ばいとなりましたが、各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。
当社の主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルスに関する関心が高まり、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。
このような状況下で、当事業年度に当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。一方、全国で網羅的な営業を展開するための営業人員の増強、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。
なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であるため3カ月間の変則決算となっております。当社の売上高は、自治体から、その年度末である3月末までを契約期間とする受注が中心となっており、売上高の多くが3月に計上されます。
当事業年度の業績は、3月を含まない3カ月間の変則決算のため、売上高は2億41百万円にとどまり、損益面につきましては、営業損失1億20百万円、経常損失1億16百万円、当期純損失1億36百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金4億79百万円から投資活動に使用された資金19百万円および財務活動に使用された資金2億40百万円を差し引いた結果、前期末に比べ2億20百万円増加し、当事業年度末には4億25百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。