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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHYS

有価証券報告書抜粋 東邦化学工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の2つの研究開発機関で行っております。
当連結会計年度は、17%に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。
これに要した研究開発費の総額は14億27百万円(売上高比3.7%)であります。
なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
主な研究開発
(1)界面活性剤
① トイレタリー用界面活性剤
・前期に研究開発した化粧品用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。
・新たに研究完成したヘアケア用基剤及び化粧品用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

② 土木建築用薬剤
・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究開発したコンクリート混和剤原料の新製品は、引き続き販売に結び付いております。
・新たに研究完成したコンクリート混和剤原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

③ 紙パルプ用界面活性剤
・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した製紙用薬剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した紙パルプ製造用消泡剤、脱墨剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

④ 繊維助剤
・顧客の要求に合わせて研究完成した繊維用加工用助剤の新製品が採用に結び付きました。国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と、海外向け染色助剤及びガラス繊維用助剤等の需要確保に取り組んでまいります。

⑤ プラスチック用界面活性剤
・顧客の要求に合わせて研究完成した帯電防止剤及び防曇剤の新製品が採用に結び付きました。顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発と、国内外向け帯電防止剤の需要確保に取り組んでまいります。
⑥ 農薬助剤
・前期に研究開発した海外向け殺菌剤用助剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・新たに研究完成した殺虫剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

(2)樹脂
① 合成樹脂
・前期に引き続き顧客の新しい要求に合わせた住宅用ウレタンの新製品と、環境対応型発泡剤用ウレタンの新製品等の研究開発に取り組んでまいります。

② 樹脂エマルション
・顧客の要求に合わせた金属表面処理剤等の新製品の開発と、新たな用途の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

(3)化成品
① 石油添加剤
・前期に研究開発した油性分散剤と腐食防止剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の要求に合わせて研究完成した潤滑油用薬剤の海外向け新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

② 金属加工油剤
・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した水溶性切削油の新製品は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
(4)スペシャリティーケミカル
① 溶剤
・顧客の要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と、更なる新規生産技術の確立に取り組んでまいります。

② 電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート
・前期に研究開発した微細加工用の樹脂は、引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた新規微細加工用樹脂の新製品並びに次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでまいります。
・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは、海外顧客の要求に合わせて研究完成した新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と更なる合理化技術を確立して、顧客の新しい要求に合わせた新製品開発に取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00886] S100AHYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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