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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFKJ

有価証券報告書抜粋 川田テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長代表取締役川田 忠裕1962年11月16日生1985年5月川田工業㈱入社(注)451
2005年6月同社代表取締役社長(現)
2009年2月当社代表取締役社長(現)
常務取締役経営企画・財務・IR担当渡邉 敏1960年6月18日生1983年4月川田工業㈱入社(注)44
2008年4月同社常務取締役経営企画・財務・IR担当(現)
2009年2月当社取締役経営企画・財務・IR担当
2011年6月当社常務取締役経営企画・財務・IR担当(現)
取締役非常勤川田 琢哉1966年7月18日生1991年4月川田工業㈱入社(注)435
2001年6月川田建設㈱取締役経理部長
2003年4月佐藤工業㈱取締役経営企画担当
2010年6月川田工業㈱取締役大阪支社長
2012年6月川田建設㈱代表取締役社長(現)
2017年6月当社取締役(現)
取締役総務部長兼コンプライアンス担当井藤 晋介1954年8月31日生1979年4月川田工業㈱入社(注)40
2014年9月大日本コンサルタント㈱取締役業務管理・内部統制担当
2016年10月当社総務部長
川田工業㈱執行役員総務部長
2017年6月当社取締役総務部長兼コンプライアンス担当(現)
川田工業㈱取締役総務部長兼コンプライアンス担当(現)
取締役非常勤山川 隆久1956年12月28日生1985年4月弁護士登録(注)4-
1985年4月石原寛法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所
2001年3月㈱ベルパーク監査役(現)
2002年4月ルネス総合法律事務所開設(現)
2015年5月ミニストップ㈱取締役(現)
2015年6月当社取締役(現)
取締役非常勤高桑 幸一1952年3月21日生1974年4月北陸電力㈱入社(注)40
2007年6月同社常務取締役原子力本部副本部長
2009年6月同社常勤監査役
2016年6月当社取締役(現)
監査役常勤山田 勇1959年7月3日生1982年4月川田工業㈱入社(注)60
2009年6月東邦航空㈱監査役(現)
2014年4月当社経理部経理担当部長
川田工業㈱経理部経理担当部長
2017年6月当社監査役(現)
川田工業㈱監査役(非常勤)(現)
監査役非常勤岡田 敏成1958年8月26日生1981年4月川田工業㈱入社(注)51
2013年4月同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部長代理
2015年9月同社常勤監査役(現)
2016年6月当社監査役(現)
監査役非常勤高木 武彦1945年1月23日生2001年7月金沢国税局長(注)5-
2002年7月税務大学校長
2003年7月国税庁退官
2003年8月税理士登録
2008年6月㈱丸井グループ監査役(現)
2010年6月当社監査役(現)
川田工業㈱監査役(非常勤)(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役非常勤髙木 繁雄1948年4月2日生1971年4月㈱北陸銀行入行(注)5-
2002年5月同行代表取締役頭取
2003年9月㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長
2012年6月当社監査役(現)
川田工業㈱監査役(非常勤)
2016年7月㈱北陸銀行 特別参与(現)
94
(注)1 取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。
2 取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。
3 監査役 高木武彦及び髙木繁雄の両氏は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 岡田敏成、高木武彦及び髙木繁雄の3氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 山田勇氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21955] S100DFKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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