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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEH4

有価証券報告書抜粋 グリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


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当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は122,954百万円(前連結会計年度末比10,584百万円増)となりました。
流動資産は96,455百万円(前連結会計年度末比1,769百万円増)となりました。主な増加要因は、「売掛金」が1,684百万円増加したことによるものであります。
固定資産は26,499百万円(前連結会計年度末比8,814百万円増)となりました。主な増加要因は、「のれん」及び「繰延税金資産」がそれぞれ3,632百万円、3,568百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は13,071百万円(前連結会計年度末比3,305百万円増)となりました。
流動負債は12,494百万円(前連結会計年度末比3,099百万円増)となりました。主な増加要因は、「未払法人税等」及び「事業再編損失引当金」がそれぞれ1,436百万円、1,701百万円増加したことによるものであります。
固定負債は576百万円(前連結会計年度末比205百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が230百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は109,883百万円(前連結会計年度末比7,279百万円増)となりました。主な増加要因は、「利益剰余金」が10,169百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.2%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は772.0%となっております。

(3)経営成績の分析
売上高は、65,369百万円(前年同期比6.5%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は、21,938百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
主な増加要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は35,433百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
主な減少要因は、売上高減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、2,044百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
主な内容と致しましては、為替差益1,135百万円であります。
営業外費用は、7百万円(前年同期は5,069百万円)となりました。
主な内容と致しましては、その他4百万円であります。
特別利益は、4,928百万円(前年同期は1,713百万円)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益2,070百万円であります。
特別損失は、6,750百万円(前年同期比94.8%増)となりました。
主な内容と致しましては、減損損失4,107百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22012] S100BEH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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