株式会社　長谷工コーポレーション 研究開発活動 (2017年3月期)

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むと共に、受注の拡大、利益の向上に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、埼玉県越谷市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の3つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、1,172百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 次世代マンション企画の開発・提案

「基本性能の充実」、「可変性」、「環境+防災」という3つのコンセプトで開発した次世代マンション企画“Beシリーズ”については、さらに、高層化への対応、妻側住戸のリビングルームの開放性向上、整形で広い室内空間の実現を目指した企画開発を進めてまいりました。今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組み、当社設計・施工案件へ積極的に提案を進め、採用促進を図ってまいります。

(2) 中高層集合住宅を対象とした技術の開発

大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・PC化、低生産性部位の整理と更なる省力化、長谷工オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のIT化等の積極的な推進展開を行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

① サポート関連:技能労働者不足に対応するため、労務効率の向上を目指した工業化工法の開発を行うとともに、設計段階から生産技術を考慮する生産システムの構築に取り組んでいます。また、当社の保有技術である場所打ちコンクリート杭工法「HND工法」については、拡径部の支持力及び引抜き抵抗力を評価できる工法への改良に取り組んでいます。

このほか、2016年度にゼネコン5社で共同開発を行った免震構造の省力化、工期短縮が図れる「拡頭杭免震構法」を、現在建設中である長谷工テクニカルセンター内の技術研究所に設けられる「住宅実験棟」に採用しました。

② クラディング関連:屋上の防水仕様として15年保証に対応した塩化ビニル系シート防水(DNシート防水)について東西で基本仕様化が完了しました。また、ルーフバルコニーの躯体立上り部施工の省力化と型枠廃材削減を目的としたアルミ水切金物は、実地検証のうえ、基本仕様化が完了しました。その他、バルコニーのパーテーション(隔て板)において、デザイン性に配慮した床から天井までの「SHパーテーション」を開発しました。今後、当社設計施工の対象案件への採用を薦めてまいります。

③ インフィル関連:内装関連付加価値商品として、移動可能な2つの収納ユニットにより家族構成やライフスタイルの変化に合わせて居室と収納の位置や広さを変えられる「UGOCLO(ウゴクロ)」を開発しました。今後、当社設計施工案件に可変性の高い間取りとして提案してまいります。また、建築物省エネ法に対応した断熱補強に用いる新しい断熱材として、「高流動湿式床用断熱材」を開発し、断熱補強部の施工性を向上しました。その他、2016年度に開発した「樹脂一体型カーテンBOX」については新たな開発によりコーナー部への対応も可能となりました。

④ 設備関連:水廻りレイアウトの自由度向上が図れる「サイホン排水システム」の開発については、キッチンディスポーザでの開発に続き、ユニットバス、洗面化粧台、洗濯機防水パンでの実用化に向けた技術検証と開発が完了しました。また、「2016年度グッドデザイン賞」及び「第15回環境・設備デザイン賞」を受賞しました。今後、さらに実地検証を行うとともに、適用部位拡大に向けた検討を進めてまいります。その他、技術開発として、共用給水管の工場プレハブ化・樹脂化及び排水縦管の樹脂化を行い、標準化したほか、従来単独配線にて施工していた住戸内のエアコン回路を、現在使用している電灯回路ユニットケーブル内に組み込む配線方式を開発しました。今後も労務の省力化による生産システムの向上を図るとともに、品質確保に取り組んでまいります。

⑤ 設計・施工情報のIT化関連:業務及び生産プロセスの合理化に向けたBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)活用の為、建設BIM推進部を設置し、設計・施工及びグループ企業の現業部門と緊密に連携した「長谷工版BIM」のツール開発や環境整備等を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版BIM」採用の実施設計案件は着実に増加しており、更なる普及・展開へと取り組むとともに、既築施工案件でのBIMデータ整備によるリフォームでの活用や、BIMモデルからのVR(バーチャルリアリティ)コンテンツ作成による販売活用といったシステム開発にも着手しました。

(3) 超高層RC造集合住宅を対象とした技術の開発

現在、3件の超高層タワー「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」(東京都品川区、地上29階/地下1階、免震、817戸)、「品川イーストシティタワー」(東京都品川区、地上26階/地下1階、免震、363戸)、「ブランズタワー・ウェリス心斎橋SOUTH」(大阪市中央区、地上30階/地下1階、制振、202戸)を建設中です。各プロジェクトとも免震構造又は制振構造を採用しているほか、当社がこれまで実績を重ねてきた超高層技術の改良・改善を図りながら建設を進めています。また、「異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート梁工法」(VERJON工法)等、新たな技術の採用にも積極的に取組み、更なる超高層の設計及び施工技術のレベルアップに努めております。

(4) 省エネ・CO2削減など環境対応技術の開発

集合住宅共用部における年間エネルギー消費量の把握を目的とした実測調査を当社設計・施工物件において行うとともに、自然エネルギーを利用した共用部の給湯・空調システム開発等、各種検証に向けた取り組みを進めました。
また、地球温暖化対策として、JISで規格化されたHFO断熱ウレタンの施工検証による確認を実施し、基本仕様化を完了しました。

(5) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(6) 共同研究参画

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。


(サービス関連事業)
ストック・リフォーム技術
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「住みながらの改修を可能にする、居住者の負担を軽減するための工法」の開発等、専有部では「住まいとしての機能の維持やグレードアップ提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

① 耐震改修に対応する技術:2011年に一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を取得した「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」は住みながらできる耐震改修工法として数多くの物件で採用されていますが、より広範な建物に適用できるよう技術改良を進めてまいりました。この結果、腰壁及び垂れ壁付き柱に限定されていた認定範囲を、袖壁付き柱や水平スリット等にも拡大して技術評価を更新した上で、㈱長谷工リフォームによる耐震改修工事に採用しました。

② 大規模修繕に対応する技術:今後、免震建物の大規模修繕工事の増加が見込まれる中、大規模修繕工事中に地震が発生した場合に、足場脚部が滑動し、免震建物と外部足場が同調して動く工法を㈱長谷工リフォームによる大規模修繕工事にて採用しました。今後も、免震建物大規模修繕工事において本工法を提案し、採用を進めてまいります。

また、屋上の防水改修においては、㈱長谷工リフォームが提案する防水改修技術として、一定の条件を満たした集合住宅において従来以上の長期保証を可能とする塩化ビニル系シート防水の採用目処付けが完了しました。今後は管理組合等へ対して積極的に提案し、大規模修繕ならびに改修工事の受注拡大を図ってまいります。

③ その他改修に対応する技術:排水管の改修技術として、排水管の漏水部分を塩化ビニル形状記憶樹脂にてピンポイントで補修する「HJ インコア工法」について一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明を取得しました。本工法は、経年劣化で最も傷みやすい横引管との合流部のみを再生する工法として数多くの物件で採用されていますが、本性能証明取得を機に、他社との差別化技術として営業展開を図り、受注を強化してまいります。

④ 専用部に対応する技術:換気口やエアコンの新設、追い炊き機能付き給湯器への更新等に伴う、既存集合住宅の非耐力壁へスリーブを新設する際に、ひび割れを抑制する補強工法を開発しました。今後、積極的に採用を提案してまいります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。