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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJLL

有価証券報告書抜粋 株式会社ソケッツ 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役浦部 浩司1968年5月18日生
1992年4月日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社
1999年10月㈱ビジュアルコミュニケーション入社 執行役員就任
2000年6月当社設立、代表取締役就任(現任)
(注3)732,000
取締役石川 鉄男1965年1月9日生
1995年4月㈱スマイルカンパニー入社
取締役就任
2007年6月㈱T.C.FACTORY取締役就任
2013年7月当社技術開発部フェロー
2015年11月当社R&Dセクターリーダー就任
2016年4月当社テクノロジー本部本部長兼R&Dマーケティンググループリーダー就任(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注3)2,260
取締役鵜飼 幸弘
(注1)
1959年2月19日生
1981年4月シャープ㈱入社
1989年2月㈱リコー入社
1990年9月㈱メガチップス入社
1998年6月同社取締役就任
2000年6月当社取締役就任(現任)
2001年2月㈱メガチップス常務取締役就任
2008年1月同社代表取締役副社長就任
2008年6月同社代表取締役社長就任
2011年7月㈱テクノロジーハブ代表取締役社長就任(現任)
(注3)15,000
取締役佐藤 明
(注1)
1965年3月17日生
1987年4月野村證券㈱入社
2001年5月㈱バリュークリエイト代表取締役就任(現任)
2005年12月富士製薬工業㈱監査役就任(現任)
2012年11月当社取締役就任(現任)
(注3)-

常勤監査役山本 実
(注2)
1948年9月16日生
1971年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
1996年4月㈱ランシステム出向
2000年9月㈱ランシステム専務取締役就任
2008年5月㈱ランシステム代表取締役社長就任
2009年11月㈱オフィス・シューエイ監査役就任
2010年11月ピーエムアール㈱(現スマイキー㈱)監査役就任
2011年7月同社取締役就任
2012年6月同社取締役辞任
2012年6月当社監査役就任(現任)
(注4)-
監査役大塚 一郎
(注2)
1953年4月20日生
1981年4月弁護士登録、竹内澄夫法律事務所入所
1988年1月ニューヨーク州弁護士登録
1988年9月キル・パトリック・アンド・コーディ法律事務所入所
1990年9月アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所入所
1992年10月ブレークモア法律事務所入所
1999年12月メリルリンチ日本証券㈱監査役就任
2002年6月リシュモンジャパン㈱監査役就任(現任)
2002年10月東京六本木法律事務所(現東京六本木法律特許事務所)設立、パートナー就任(現任)
2008年1月当社監査役就任(現任)
(注4)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
監査役今西 浩之
(注2)
1966年9月22日生
1991年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
1998年7月公認会計士今西浩之事務所所長就任(現任)
2001年10月㈱ランシステム取締役就任
2003年3月イマニシ税理士法人 社員(現任)
2005年3月㈱朝日ネット監査役就任(現任)
2005年6月㈱パイオラックス監査役就任
2008年6月当社監査役就任(現任)
2016年6月㈱パイオラックス社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-
749,260
(注)1.取締役鵜飼幸弘氏、取締役佐藤明氏は、社外取締役であります。
2.監査役山本実氏、大塚一郎氏および今西浩之氏は、社外監査役であります。
3.2017年6月22日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2016年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22461] S100AJLL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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