株式会社ソケッツ 事業等のリスク (2017年3月期)

当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)事業環境について
①インターネットに関する技術およびサービスの変化
当社は、スマートフォンおよびPCを含むインターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。インターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。
このため、当社は独自に付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発による人の感情や感性を捕捉し得る当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進し、新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れなどにより、市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について
当社に関連した分野においては、通信速度の高速化、スマートフォン端末の高機能化、定額制ストリーミングサービスの普及、作品(コンテンツ)の流通経路および流通量の増加を背景として、スマートフォンなどの端末用アプリケーションおよびシステム開発を手掛ける企業が、当社以外にも存在しております。また、データ分析や人工知能(AI)分野におきましても、今後ますます新規参入企業が増加することが予想されます。
当社では、アプリケーションと当社オリジナルデータベースを連携させるビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年におよぶオリジナルデータサービスの提供実績を踏まえたデータ分析や利活用技術開発を積極的に進め、独自に付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社のメディアビジネスにおける事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。

③特定の取引先への依存について
当社の当事業年度における全社売上高に占めるKDDI株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。KDDI株式会社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守などの売上を計上しております。当社はKDDI株式会社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。
現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともに、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を進めた新たなライセンス提供先との取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	売上高(千円)	全社売上高に占める割合(%)	売上高(千円)	全社売上に占める割合(%)
KDDI株式会社	1,156,964	65.8	949,545	55.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)事業内容について
①外注先の確保について
当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。
開発スピードの向上や開発コストの削減のためには、今後も優秀な外部委託先を安定的に確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障を来し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②プログラム等のバグ(不良箇所)について
当社のアプリケーションおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラムなどのバグを排除することは難しく、プログラムなどに重大なバグが生じた場合、当該プログラムなどを使用したソフトウェアなどによるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起などにより、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ソフトウェア資産の減損について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグなどの発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④システム障害・通信トラブルについて
当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを構築し、24時間のサーバー監視をはじめ、セキュリティ対策ソフトおよびシステムの導入を積極的に行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷などあらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合、当社のサービス提供先である通信事業者などとの契約に基づき損害賠償の請求を受けるなど、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)組織体制について
①人材の確保や育成について
当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の役員への依存について
当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行など会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故など何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について
①法的規制について
現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット、スマートフォンを中心に活用したサービスに関しては、その歴史が比較的浅いこともあり、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護など、今後新たな法令などの整備が行われる可能性があります。
例えば、2008年6月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、同法では、関係事業者の責務として青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課されました。
当該責務に基づく通信事業者の行うフィルタリングサービスによる現在の当社事業への影響は、当社の提供するサービスの主なユーザーが18歳以上であることから軽微でありますが、同法を始めとする今後の法令などの制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令などの解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。

②個人情報の取り扱いについて
当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォンなどのデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポートなどにおいて、氏名・電話番号などの当社サービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先など取引先についての情報を得ております。
当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。
なお、2010年6月16日に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。
今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先などの故意または過失などにより、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起などにより、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について
当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。
開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用などの中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起などを受ける可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社は、当事業年度において4期ぶりに当期純利益を計上しました。これにより、2014年3月期事業年度に126,304千円、2015年3月期事業年度に426,709千円、また2016年3月期事業年度において67,748千円と、3期連続の経常損失を計上していることから存在していた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されました。
今後も当社の特徴である独自開発データベースMSDBを活用したデータライセンス事業への取組みにより、安定的な売上計上と収益体質の一層の強化が進む見込みです。
また、事業資金面につきましても、当事業年度は営業キャッシュ・フロー260,311千円を獲得しており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、十分な事業資金が確保されております。