株式会社小田原機器 業績等の概要 (2016年12月期)

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の新任大統領による通商政策及び経済動向に関する懸念が存在するため、先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ICカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心とした動きがありました。
このような状況のもとで当社グループは、関西圏(PiTaPaエリア)を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品等の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519,162千円(前期比22.3%減)、営業利益は161,547千円(前期比40.7%減)、経常利益は217,514千円(前期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は132,395千円(前期比26.8%減)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

① 運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は1,279,792千円(前期比21.7%減)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FAN型(注1)、FNS型(注2)及びFTS型(注3)等)の売上高が790,260千円(前期比17.7%減)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注4))の売上高が200,358千円(前期比27.6%減)となっております。

② カード機器関連
カード機器関連の売上高は497,206千円(前期比35.7%減)となりました。非接触ICカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が79,928千円(前期比77.1%減)、カード機器関連のソフトウエアの売上高が96,341千円(前期比29.3%減)となっております。

③ その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は517,649千円(前期比11.2%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が83,182千円(前期比35.9%減)、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が208,555千円(前期比11.7%減)となっております。

④ 部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は913,600千円(前期比9.2%増)となりました。売上高の内訳は部品556,047千円(前期比23.9%増)及び修理357,553千円(前期比7.8%減)となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注5)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は310,913千円(前期比55.9%減)となりました。

また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注1)FAN型運賃箱:1986年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるFA型の処理速度を向上させ、後継機種として2002年に発売した即時計数式運賃箱であります。
(注2)FNS型運賃箱:バス車内のバリアフリー化に対応するため、FAN型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化(FAN型運賃箱比マイナス32mm)を実現した即時計数式運賃箱であります。
(注3)FTS型運賃箱:2013年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

(注4)NZS型運賃箱:2007年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
(注5)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ636,488千円増加し(前期は282,736千円の減少)、1,958,085千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は726,756千円(前期は245,557千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少109,505千円及びたな卸資産の増加100,094千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上203,655千円及び売上債権の減少817,952千円により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は36,309千円(前期は26,144千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入371,398千円により資金が増加いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出444,479千円により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は53,958千円(前期は63,323千円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによる支出53,958千円の影響であります。