サントリーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、飲料・食品セグメント、酒類セグメント及びその他のセグメントの各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いましたが、為替等の影響があり、売上高は2兆6,515億円(前年同期比99%)、売上総利益は1兆3,890億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆1,910億円(前年同期比193億円の増加)計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料4,900億円(前年同期比203億円の増加)、広告宣伝費1,079億円(前年同期比95億円の減少)、労務費2,473億円(前年同期比124億円の増加)等であり、その結果、営業利益は1,980億円(前年同期比107%)となりました。
営業外損益は、222億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息276億円(前年同期比12億円の減少)、持分法投資利益52億円(前年同期は持分法投資損失51億円)等であり、その結果、経常利益は1,758億円(前年同期比113%)となりました。
特別損益は、8億円の利益となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益45億円、受取保険金70億円、事業譲渡益85億円、組織再編関連費用67億円、震災関連費用109億円を計上したこと等によるものです。
以上の結果に加え法人税等合計243億円(前年同期比578億円の減少)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,215億円(前年同期比269%)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は177円62銭となりました。

なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しています。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,326億円減少の4兆3,744億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて613億円増加の1兆2,671億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて2,937億円減少の3兆1,067億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が945億円増加したことや、受取手形及び売掛金が117億円、商品及び製品が224億円減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が452億円、のれんが1,245億円、商標権が1,052億円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,267億円減少の3兆2,176億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて676億円増加の1兆22億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて2,943億円減少の2兆2,154億円となりました。
負債合計の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が136億円、未払法人税等が125億円、長期繰延税金負債が412億円、有利子負債が1,195億円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億円減少の1兆1,567億円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が830億円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、20.0%となり、1株当たり純資産額は1,276円01銭となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて945億円増加し、3,525億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,766億円)、減価償却費(929億円)、のれん償却額(613億円)、法人税等の支払額(△738億円)等により2,563億円の増加(前年同期は2,662億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出(△1,004億円)、事業譲渡による収入(251億円)等により644億円の減少(前年同期は2,076億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(1,250億円)、長期借入金の返済による支出(△1,631億円)、社債の発行による収入(500億円)、社債の償還による支出(△688億円)等により918億円の減少(前年同期は65億円の増加)となりました。