サントリーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復がみられましたが、不確実性が続く環境でした。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、一部、個人消費や企業収益等に弱さもみられました。
こうした状況の中、当社グループは、各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当期の業績は、為替等の影響があり売上高2兆6,515億円(前年同期比99%)となりましたが、営業利益1,980億円(前年同期比107%)、経常利益1,758億円(前年同期比113%)は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲渡益の影響や海外子会社の資本関係の整理・再編に伴う影響等により1,215億円(前年同期比269%)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

サントリー食品インターナショナル㈱は、“ナチュラル&ヘルシー”“ユニーク&プレミアム”をコンセプトとして商品を提案し、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、同社グループ各社の知見を活かしたコスト革新による、収益力強化や品質の向上に取り組みました。

国内事業では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組み、前年同期を上回る販売数量を達成しました。「サントリー天然水」は、「サントリー ヨーグリーナ&南アルプスの天然水」が好調に推移し、ブランド全体の年間販売数量が同社ブランド初の1億ケースを突破する等大きく伸長しました。「BOSS」は、主力商品に注力したことに加え、ボトル缶「プレミアムボス ブラック」「同 微糖」の販売数量が大幅に伸長し、ブランド全体の伸びを牽引しました。9月には「プレミアムボス」ブランドから新商品を発売しラインナップを拡充しました。「伊右衛門」は、特定保健用食品「特茶」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体が大きく伸長しました。特定保健用食品は、同社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の積極的なマーケティング活動に取り組んだほか、8月に「特茶 カフェインゼロ」を発売し、特定保健用食品合計で前年同期の販売数量を大きく上回りました。

国際事業では、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、 「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中「Orangina」の販売数量は前年同期並、「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、ゼロカロリーの「Lucozade Zero」が好調に推移し「Lucozade」の販売数量は前年同期を上回り、「Ribena」の販売数量も前年同期を上回りました。スペインでは、PepsiCo, Inc.との協業を更に推進しました。また、健康志向が強まる中ブランドポートフォリオの強化にも取り組みました。英国では、スプリングウォーター「Highland Spring」を積極的に販売し、フランスでは、低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」を発売しました。アフリカでは、事業の強化のためナイジェリアでGlaxoSmithKline Consumer Nigeria Plcより「Lucozade」「Ribena」の製造・販売に関する事業基盤を譲り受けました。アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業ではタイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」等が堅調に推移しました。飲料事業ではベトナムにおいて緑茶飲料「TEA+MATCHA」等サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、ペプシコブランドとともに前年同期を大きく上回りました。オセアニアでは、主力の「V」ブランドから「V Pure」を発売したほか、スポーツ飲料「Maximus」や水分補給飲料「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点の統廃合等事業効率改善を進めました。また、「OVI」の販売を開始しました。

以上の結果、飲料・食品セグメントは売上高1兆4,009億円(前年同期比102%)、営業利益1,132億円(前年同期比102%)となりました。

[酒類セグメント]

Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却等の影響を除いた既存事業ベースの売上高が前年同期比一桁台半ば増となりました。中でも「ジムビーム」「メーカーズマーク」「オルニートス」やプレミアムバーボン、スコッチウイスキーに加え、日本のRTDが伸長しました。北米・中南米地域においては、米国の売上が前年同期比一桁台半ばの伸長となり同地域の好調な業績を牽引しました。その他地域(北米・中南米・日本以外の地域)も、スペイン、インド、ロシア、東南アジアの売上が前年同期比二桁増となる等、好調に推移しました。サントリースピリッツ㈱を中心とした国内スピリッツ事業は、前年同期比102%の売上となりました。ウイスキーは、戦略ブランドである「ジムビーム」「トリス」「知多」が大きく伸長しました。RTDは、主力ブランドの「-196℃ ストロングゼロ」「ほろよい」に加え、ハイボール缶も好調に推移する等、販売数量が前年同期比114%と極めて好調に推移しました。

サントリービール㈱を中心としたビール事業は、総市場※1が前年同期比98%程度と推定される中、7,165万ケース※2(前年同期比97%)となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除いたビール類のシェアは15.7%(課税数量ベース)で過去最高となりました。プレミアムビールのリーディングブランドである「ザ・プレミアム・モルツ」は、休前日の飲用を喚起するプロモーション活動や、既存のギフト需要に捉われない“カジュアルギフト”の提案等、プレミアムビール市場の活性化を図りました。また、日本人の味覚に合う“エールビール”「ザ・プレミアム・モルツ」も発売しご好評いただきました。「金麦」ブランドは、「金麦」「金麦」がそれぞれ過去最高を達成しました。「オールフリー」ブランドは、ノンアルコールビールテイスト飲料市場拡大に向けた積極的なマーケティング活動により、ユーザーの拡大に取り組みました。
熊本地震により被災し操業を停止していたサントリー九州熊本工場は、11月に「ザ・プレミアム・モルツ」の仕込を再開し、12月には樽の、2017年1月には缶の出荷を再開しました。
※1 ビール、発泡酒、新ジャンル、ノンアルコールビールテイスト飲料計
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)

サントリーワインインターナショナル㈱を中心としたワイン事業は、前年同期比101%の売上となりました。日本国内において、ワイン市場が数量ベースで前年同期比101%程度と推定される中、前年同期比107%と市場を大きく上回りました。国産ワインは、“酸化防止剤無添加”ブランドの販売数量が発売以来7年連続で過去最高となったほか、国産ぶどう100%ワイン“日本ワイン”が好調に推移しました。輸入ワインは、「カーニヴォ」等“特定の料理や食材に合うワイン”がご好評いただいたほか、中高価格帯商品が伸長しました。更に、積極的なマーケティング活動を展開した「ボジョレー ヌーヴォー」が前年同期比109%と好調に推移しました。

以上の結果、酒類セグメントは売上高9,887億円(前年同期比96%)、営業利益883億円(同113%)となりました。

[その他セグメント]

サントリーウエルネス㈱を中心とした健康食品事業は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等が好調で前年同期比110%の売上となりました。ハーゲンダッツジャパン㈱は、新商品が好調に推移し前年同期比105%の売上となりました。なお、サントリー(中国)ホールディングス有限公司が3月に青島啤酒股份有限公司との合弁契約を解消したこと等から、その他セグメントは売上高2,619億円(前年同期比91%)、営業利益326億円(前年同期比108%)となりました。

なお、国内売上高は1兆7,475億円(前年同期比106%)、海外売上高は9,040億円(前年同期比88%)となりました。海外売上高は、為替の影響を除くと前年同期並となります。

当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動等にも取り組んできました。また、『水と生きる SUNTORY』というコーポレートメッセージのもと、社会と自然との共生を目指した様々な活動を展開しました。
熊本地震の復興支援活動は、発生直後に救援物資を供出したほか5月に義捐金1億円を拠出。10月には新たに復興支援金3億円の拠出を決定し、「サントリー水の国くまもと応援プロジェクト」として活動を開始しました。東日本大震災の復興支援活動は、震災以降累計108億円の規模で継続して実施しています。
環境活動では、水源涵養活動を展開しているサントリー「天然水の森」において約9,000haの面積を涵養しています。子どもたちに水の大切さを伝える次世代環境教育「水育」は、国内での活動に加え、ベトナムでも実施しています。また、ペットボトル開発における当社独自の「2R+B」戦略※3のもと、容器包装の軽量化のほか、米国企業と共同で植物由来原料100%使用ペットボトルの開発に取り組んでいます。
※3 樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方(Reduce・Recycle+Bio)です。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて945億円増加し、3,525億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により2,563億円の増加(前年同期は2,662億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により644億円の減少(前年同期は2,076億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により918億円の減少(前年同期は65億円の増加)となりました。