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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APOZ

有価証券報告書抜粋 大幸薬品株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をさらに高めるため、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性をさらに高めるよう研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事ができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業のさらなる発展を進めております。さらに二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円となりました。

(1)医薬品事業
当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。
・木クレオソートを使った製剤開発を完了し、製品として発売
・スイッチOTCに対応した製剤開発
なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円となりました。

(2)感染管理事業
当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・低濃度二酸化塩素ガスの付着カビに対する有効性データを学会発表することで、カビに対する効果訴求を可能にするエビデンスを示しております。
・老健施設でのゲル製品の有効性データを学会及び論文発表することで、空間除菌に対する付加価値を提供しています。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。
・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。
なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は189百万円となりました。

(3)その他事業
当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。
なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は8百万円となりました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22560] S100APOZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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