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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APXF

有価証券報告書抜粋 artience株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業グループは、強固な基盤技術をベースに新分野への応用展開やより付加価値の高い製品群の拡大に繋がる新規技術の開発を積極的に推し進めています。また、こうした技術・製品開発を通じて、当企業グループの目指す3つの事業ドメインとその重点分野である①ライフサイエンスドメイン:パッケージ分野・ヘルスケア分野、②コミュニケーションサイエンスドメイン:エレクトロニクス分野・ファインイメージング分野、③サスティナビリティサイエンスドメイン:環境調和分野、エネルギー関連分野に対してお客様が求める製品を提供し、世界の人々の豊かな生活や持続可能な社会の実現に貢献しようと日々取り組んでおります。
当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター(イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ)、生産・物流本部(プロセスイノベーション研究所)、及び国内・海外の各連結子会社の技術部門により推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、73億90百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、インキ化学における材料設計、合成技術、粒子制御技術、精密分散技術などのコア技術をさらに進化させ、次世代に向けた新素材や先端部材の開発に挑戦し続けています。
顔料・顔料分散体事業では、高付加価値製品開発に注力して顔料事業の再構築を進めています。新規開発では、顔料の微粒子化制御と表面処理技術を進化させ、これまでにない高透明性・高彩度を実現するHAYABUSAプロセスを応用した新規色材の提案を始めました。自動車塗料等、高意匠性塗料製品への展開でお客様の好評を得ております。
メディア関連事業では新規の4K、8Kといった高精細LCDパネルやOLEDパネルに使用されるカラーフィルター材料開発を進めるとともに、次世代の高彩度ディスプレー用の色材開発もほぼ完了しました。さらにカラーフィルターで培った技術をさらに進化させ、各種センサー材料開発としてIoTやAIの技術領域で使用される部材開発に注力するプロジェクトをスタートさせました。これまでのカラーフィルターのような可視領域の光の制御だけでなく、赤外線や紫外線といった領域の光制御を目的に新素材の開発からデバイス設計までを考えております。
着色剤事業関連では、PET系容器用マスターバッチ(MB)の個別要求性能への迅速な開発対応と、太陽電池用MB改良製品が好評を得ています。またポリマーアロイを応用した意匠性MB、精密電子材料搬送用のカーボンナノチューブ(CNT)コンパウンド等の新製品の実績化が進みました。さらにお客様の声を聞きながら改良を進めている「リキッドカラーシステム」も市場へ紹介できる予定です。
機能材料事業関連では、リチウムイオン二次電池用分散体について、巨大市場となる中国向けの展開も進めております。また電池性能向上に向けた提案としてCNT分散体の開発を合わせて進めており電池メーカーより好評を得ております。独自に開発したCNTでは、これまでにない「黒さ」を特徴とする「高漆黒塗料・インキ」を提案し紹介を始めました。さらに色材合成技術を応用した「近赤外吸収剤(オプトリオン)」シリーズでは、インキ、塗料だけでなくフィルム、シートへの応用やプラスチック溶着など、幅広い分野への応用を積極的に考えております。
当事業に係わる研究開発費は、28億10百万円です。


(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、塗加工材料・粘着剤・接着剤・ホットメルト・機能性コーティング剤等の事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和製品の開発を通して、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献してゆきます。
スマートフォン・タブレット市場向け機能性フィルムは、独自のポリマー技術と分散技術を駆使した導電材を用いた導電性接着シートが市場の高い評価を受け、拡販が進みました。今後もデバイスの高速通信やコストダウンに繋がる新製品を開発・提案してまいります。
粘接着剤は、独自のウレタン系粘着剤・アクリル系粘着剤の技術を使い、国内・海外のお客様に対し光学用粘着剤の実績が拡大しました。また光学用UV接着剤は製品拡充を図る事ができました。ラミネート接着剤については国内・海外での拡販が進み、さらに環境調和型の無溶剤系接着剤の開発を重点化してまいります。
電池周辺材料は、太陽電池バックシート用接着剤のほか、今期は特にリチウムイオン二次電池パッケージ用接着剤や、セパレーター・電極用樹脂の開発が進みました。
機能性コーティング剤の製缶用塗料(フィニッシェス)では、先端的な環境性能を有する新製品群が完成し、国内・海外への市場展開で実績化を推進中です。
ヘルスケア関連では、海外で貼付用粘着剤の拡販が進み、日本でも貼付用粘着剤の新規案件の採用が決まりました。また次期開発品である肌に優しい高透湿粘着剤の開発が進んでおります。
一方、昨年に買収した貼付薬の開発については、獲得した技術と、当企業グループのポリマー・塗加工技術を融合させ、国内・海外の貼付薬開発を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、17億86百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業は、持続可能社会及び低炭素化社会への貢献に向け、環境調和型製品群の開発に取り組むとともに、成長を続ける世界のパッケージ市場に向け、日本で培った技術に裏打ちされた製品とサービスを提供しております。
当社は、ラミネート用水性グラビアインキ「アクワエコール」を始めとする環境調和型製品をいち早く開発し、国内のお客様から高い評価を頂いておりました。近年、中国・東南アジア諸国における規制強化の動きや環境意識の高まりに合わせ海外にも同製品を展開しております。また、北米におけるレトルト製品市場の拡大を睨みノントルエン・ノンMEK型ラミネートインキ「リオアルファ-US」を開発し展開し始めました。欧州市場では、DoneckEuroflex S.A社と生産・販売ライセンス許諾契約を締結し、水性フレキソインキ「アクワリオナ」及びEBキュア型フレキソインキを欧州のラミネート包材市場に展開してまいります。
国内市場においては、非食用天然物由来原料を利用したラミネートインキ「LPバイオ」を開発し、カーボンニュートラルの視点からお客様のCO2排出量削減策の一助となるようご提案しております。
さらに、東洋モートン株式会社のラミネート接着剤、東洋アドレ株式会社のホットメルト接着剤、東洋FPP株式会社の製版技術との組み合わせにより、お客様の様々なプロセスに対応できる多様なトータルソリューション提案を積極的に進めてまいります。
当事業に係わる研究開発費は、9億51百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、「脱石化素材によるVOC削減」、「非食用天然原料や再生植物油の使用による循環型社会への貢献」、「原料調達・生産過程でのCO2排出量の大幅な削減」など、環境対応にも配慮したインキ製品の開発・販売を積極的に行っております。
オフセットインキでは、100%国産米ぬか油を使用したノンVOCインキ「TOYO KING NEX NVライスシリーズ」、乾燥温度を下げる事でエネルギー消費量を削減(ガス消費量削減)できる超低温乾燥オフ輪インキ「WEB DRY レオエックス LTDシリーズ」の開発など、お客様の生産性向上、コスト削減に貢献する製品開発を継続して進めております。
UVインキは、より省電力で硬化する新型高感度UV・LEDインキ「FLASH DRY LPC/LEDシリーズ」を上市し、従来品からの特徴である瞬間硬化による短納期化やノンVOCに加え、油性インキ同等の印刷適性・色相により市場にて高い評価を得ています。
また、美粧性の向上や耐指紋性・剥離性を具備するなどの高付加価値機能が表現出来るコートニス、シール・ラベル用フレキソインキ、さらに、スイス条例など各種規制に対応し、より安全安心に配慮した食品包装用ローマイグレーションインキ開発など、多様な市場ニーズに対応するラインナップ拡充を図っております。
インクジェットインキでは、サイン用途向けの低臭溶剤系インキ、LED硬化型UVインキ、さらには水性インキといった環境対応製品の拡充を図り、プリント・オン・デマンド用途では高速印刷を実現する高演色水性インキや、ローマイグレーションUVインキ、さらには食品包装用水性インキの開発を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、18億22百万円です。

なお、上記の4つの事業に含まれない研究開発費は、19百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S100APXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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