東京インキ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、中国をはじめとする新興国における経済の減速、米国新政権の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品の増販およびあらゆるコストの低減により、引き続き利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が439億4千9百万円で前年度比22億6百万円の減収(4.8%減)となりましたが、営業利益は11億8千1百万円で前年度比5億9千5百万円の増益(101.4%増)、経常利益は14億6千5百万円で前年度比6億9千万円の増益(89.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千5百万円で前年度比6億9千3百万円の増益(214.8%増)となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化が継続する厳しい環境の中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、食品包材向けに拡販に努め、顧客別対応に注力し、数量および売上高は前年度並みとなりました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
印刷機械は、大型印刷機の設備入替等の需要が少なく、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、150億6百万円で前年度比10億3千万円の減収(6.4%減)となりましたが、セグメント利益はコスト低減の効果もあり、6億2千6百万円で前年度比7千8百万円の増益(14.3%増)となりました。

(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、包装フィルム、食品シート用途向け機能製品の伸長および自動車用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、スポット受注のため、数量および売上高は前年度に比べ若干の増加となりました。
この結果、化成品事業の売上高は、202億7千3百万円で前年度比4億8千1百万円の増収(2.4%増)となり、セグメント利益は売上構成の変化およびコストの低減により、16億9千3百万円で前年度比4億5千1百万円の増益(36.4%増)となりました。
(加工品事業)
水処理用資材は、順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年度に比べ大幅な減少となりました。
この結果、加工品事業の売上高は、83億8千1百万円で前年度比16億5千4百万円の減収(16.5%減)となりましたが、セグメント利益は水処理用資材、環境対応型土木資材の増販および一軸延伸フィルムのコスト改善により、4億3千1百万円で前年度比1億8千9百万円の増益(78.1%増)となりました。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億8千8百万円で前年度比3百万円の減収(1.0%減)、セグメント利益は1億4千2百万円で前年度比9百万円の減益(6.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16億9千9百万円で、前連結会計年度末に比べ5千1百万円の増加(3.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億5千9百万円の収入となりました(前連結会計年度は24億8千4百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億1千万円、減価償却費13億7千5百万円が計上され、売上債権の減少3億4千4百万円、仕入債務の減少4億8千5百万円、たな卸資産の減少2億4千7百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億6千5百万円の支出となりました(前連結会計年度は11億2千5百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億6千5百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千万円の支出となりました(前連結会計年度は10億2百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純減額9億3千万円、長期借入による純減額8千5百万円、配当金の支払額1億6千1百万円等によるものです。