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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMCI

有価証券報告書抜粋 菊水化学工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は247,388千円(2017年3月期)であります。

なお、2017年3月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は71件、出願中のものは17件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。

[1]汎用塗料事業本部
汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。
研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。
研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。
汎用塗料事業本部に係る研究開発費は182,671千円であります。

[2]海外事業部
海外事業部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。
研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。
研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。
海外事業部に係る研究開発費は30,347千円であります。


[3]住宅事業本部
住宅事業本部の品質保証部の下部組織に、現場の施工品質を管理する施工管理課と、住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行う技術開発課があります。
研究開発活動の方針としまして、材(自社開発塗材製品)と工(自社施工体制)を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品(塗膜)を提供する(メーカー責任施工)に取り組んでいます。
また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。
住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は32,906千円であります。

[4]工業用塗料事業部
工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ-カ-向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。
研究の目的としまして、当社の強みである水系化の特徴を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。
工業用塗料事業部に係る研究開発費は1,462千円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00912] S100AMCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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