株式会社池田泉州ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ45億64百万円、20億13百万円減少しましたが、その他業務利益が106億85百万円増加したことから、前連結会計年度比41億8百万円増加して、691億98百万円となりました。

イ 資金利益

当連結会計年度の資金利益については、貸出金利息などの資金運用収益が前連結会計年度比44億90百万円減少し、債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比75百万円増加したことから、前連結会計年度比45億64百万円減少して、491億79百万円となりました。

ロ 役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比13億88百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比6億26百万円増加したことから、前連結会計年度比20億13百万円減少し、124億32百万円となりました。

ハ その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、金融派生商品損益が前連結会計年度比10億26百万円減少しましたが、国債等債券関係損益が前連結会計年度比116億30百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比106億85百万円改善し、75億87百万円となりました。

② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比41億8百万円増加して、691億98百万円となりましたが、営業経費が前連結会計年度比18億92百万円増加して、519億55百万円、与信関連費用が前連結会計年度比6億6百万円増加して、30億32百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億72百万円減少したことなどから、前連結会計年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となり、法人税等合計が前連結会計年度比11億59百万円増加して、65億2百万円となったことなどから、前連結会計年度比42億62百万円減少して、122億10百万円となりました。

主要損益の状況

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	65,090	69,198	4,108
資金利益	53,743	49,179	△4,564
役務取引等利益	14,445	12,432	△2,013
その他業務利益	△3,098	7,587	10,685
営業経費(△)	50,063	51,955	1,892
与信関連費用(△)	2,426	3,032	606
うち貸出金償却(△)	4,137	2,612	△1,525
うち個別貸倒引当金繰入額(△)	-	1,093	1,093
うち一般貸倒引当金繰入額(△)	-	615	615
うち貸倒引当金戻入益	117	-	△117
うち償却債権取立益	1,481	1,522	41
株式等関係損益	7,202	5,230	△1,972
持分法による投資損益	△3	34	37
その他	2,536	1,193	△1,343
経常利益	22,335	20,668	△1,667
特別損益	△410	△297	113
税金等調整前当期純利益	21,925	20,371	△1,554
法人税等合計(△)	5,343	6,502	1,159
法人税、住民税及び事業税(△)	632	2,458	1,826
法人税等調整額(△)	4,710	4,043	△667
当期純利益	16,582	13,869	△2,713
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	109	1,658	1,549
親会社株主に帰属する当期純利益	16,472	12,210	△4,262
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

(2) 財政状態の分析

① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比694億円増加して、4兆7,994億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,730,075	4,799,493	69,418
うち個人預金	3,726,769	3,783,872	57,103

② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比481億円増加して、3兆8,133億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,813,333	48,151
うち住宅ローン	1,701,561	1,710,333	8,772

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国内債の売却・償還などにより、前連結会計年度末比972億円減少して、9,295億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,026,804	929,505	△97,299

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,123億57百万円などを主因に、1,761億58百万円の支出となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出が519億51百万円ありましたが、預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,171億68百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,476億93百万円増加して、1,715億35百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、1,020億2百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比78億42百万円減少して、941億60百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、株式の発行による収入463億75百万円がありましたが、劣後特約付社債の償還による支出150億円、自己株式取得による支出276億21百万円並びに配当金の支払による支出81億6百万円などがあったことから、46億60百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、前連結会計年度比455億62百万円減少して、502億22百万円の支出となりました。