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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANEZ

有価証券報告書抜粋 武田薬品工業株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次国際会計基準
第136期第137期第138期第139期第140期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上収益百万円1,557,0051,691,6851,777,8241,807,3781,732,051
税引前当期利益
(△は損失)
百万円133,068158,851△145,437120,539143,346
当期利益(△は損失)百万円150,695109,558△143,03483,480115,513
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△は損失)
百万円148,583106,658△145,77580,166114,940
当期包括利益合計百万円323,300343,666△180,860△39,60293,142
資本合計百万円2,338,2862,540,6352,206,1762,011,2031,948,965
資産合計百万円4,052,5564,569,1444,296,1923,824,0854,355,782
1株当たり親会社
所有者帰属持分
2,880.583,129.632,719.272,487.042,425.92
基本的1株当たり当期利益(△は損失)188.21135.10△185.37102.26147.15
希薄化後1株当たり
当期利益(△は損失)
188.17134.95△185.37101.71146.26
親会社所有者帰属持分比率% 56.154.149.751.043.5
親会社所有者帰属持分
当期利益率
% 6.84.5△6.33.96.0
株価収益率26.736.2-50.235.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円330,520148,720182,51725,491261,363
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△125,778△154,05791,347△71,208△655,691
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△155,44296,502△300,998△124,839289,896
現金及び現金同等物
期末残高
百万円545,580666,048655,243451,426319,455
従業員数30,48131,22531,32831,16829,900


(注) 1 第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
4 第138期における当期利益の大幅な減少は訴訟における填補引当金等を計上したことによります。
5 第138期における「株価収益率」欄については、当期損失であるため記載しておりません。



回次日本基準
第136期第137期
決算年月2013年3月2014年3月
売上高百万円1,557,2671,691,930
経常利益百万円113,168130,674
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円131,24490,348
包括利益百万円304,095306,169
純資産額百万円2,223,3592,338,108
総資産額百万円3,955,5994,374,818
1株当たり純資産額2,734.792,935.69
1株当たり当期純利益166.25114.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益166.21114.32
自己資本比率%54.653.0
自己資本利益率%6.34.0
株価収益率30.342.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円307,709140,102
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△111,376△151,989
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△150,559103,052
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円545,580666,048
従業員数30,48131,225


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
3 第137期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00919] S100ANEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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