有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEBZ
株式会社キャンバス 沿革 (2017年6月期)
年月 | 事項 |
2000年1月 | 細胞周期に関する研究成果をもとに、新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立 |
2000年9月 | 薬剤スクリーニング法(*)およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願 |
2001年1月 | 静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設 |
2002年3月 | 科学顧問会議(SAB)を組成 |
2002年4月 | 本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転 動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設 |
2003年1月 | オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願 |
2003年6月 | 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願 |
2005年2月 | 米国食品医薬品局(FDA)よりCBP501の臨床第1相試験開始のためのIND申請を承認 |
2005年4月 | 米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得 |
2005年5月 | CBP501の臨床第1相試験を米国で開始 |
2006年2月 | 米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得 |
2006年4月 | 米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得 |
2006年10月 | CBP501とシスプラチン(*)の併用による臨床第1相試験を米国で開始 |
2007年3月 | CBP501とそのバックアップ化合物(*)について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結 |
2008年4月 | 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願 |
2008年5月 | CBP501、シスプラチン、ペメトレキセド(*)の3剤併用による臨床第1相試験を米国で開始 |
2008年11月 | CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの3剤併用による臨床第2相試験(対象:悪性胸膜中皮腫(*))を米国で開始 |
2009年6月 | CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの3剤併用による臨床第2相試験(対象:非小細胞肺癌(*))を米国で開始 |
2009年9月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
2010年6月 | CBP501とそのバックアップ化合物について締結していた武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消 |
2010年9月 | 本社、研究所および動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約 |
2011年12月 | 米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得 |
2012年11月 | CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験(対象:悪性胸膜中皮腫)最終報告書受領 |
2013年7月 | CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験(対象:非小細胞肺癌)最終報告書受領 |
2014年12月 | CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc. とライセンス契約を締結 |
2015年10月 | 米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得 欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得 |
2016年5月 | CBS9106、臨床第1相試験(対象:固形癌(*))を米国で開始 |
2017年4月 | FDAよりCBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床第1b相試験開始のためのIND承認を取得 |
2017年6月 | 新規免疫系抗癌剤創出を目指し富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23487] S100BEBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。