株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2017年9月期)

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。
(1)構想力・提言力の強化を目的とした未来社会を予想する研究
(2)新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究
(3)人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創出プログラム
これらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は930百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
① シンクタンク・コンサルティングサービス
未来への提言研究として、大きな技術革新が見込まれ、結果として様々な社会課題解決への貢献が期待される「マテリアル」に注目した研究を行いました。「マテリアル革命-『知材』誕生」として提言・発信を行いました。また、同様に技術革新が著しいデジタル分野については、多くの産業界にゲームチェンジをもたらす「破壊的AI(人工知能)プロダクツ」の未来像を描きました。
官公庁向け事業分野では、ドローンとハイパースペクトル解析技術*1 を組み合わせた地上観測システム、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、電力システム改革で大きな変化が予見される電力需給・市場の予測システムなど、先端技術と政策知見を融合させた研究開発、サービス開発を行いました。
民間企業向け事業分野では、AIを活用した人材評価・診断サービス、熟練技術見える化・提供サービス、ブロックチェーン*2 技術をベースとした仮想地域通貨による地域活性化サービスなど、先端的なデジタル技術を活用した新事業開発を推進しました。
シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、827百万円であります。

② ITサービス
クラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術、AI・機械学習についての研究・検証を進めております。
上記に加え、新たな技術領域として、RPA、アジャイル開発、クラウドセキュリティ技術についての調査・研究を行いました。
また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェア技術やセキュリティ技術について研究・開発を行いました。
具体的な成果として、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」を開発し、2016年10月より提供開始、2017年5月には、FINEQloudにてRed Hat JBoss Middleware*3 の提供を開始いたしました。
また、2017年9月には、AI活用支援サービス、RPA導入サービスの提供を開始いたしております。
なお、弊社は、Red Hat JBoss Middleware開発元のレッドハット株式会社と2013年5月に戦略提携を締結しており、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。
ITサービスに係る研究開発費は、103百万円であります。

*1 ハイパースペクトル解析技術:数十から数百の異なる多数の波長を対象物の反射光から識別し可視化する技術。

*2 ブロックチェーン:帳簿に1つ前の圧縮された帳簿情報(ブロック)を組み入れ、それをつなぎ合わせる(チェーン)ことで、事実上の改ざんを困難にするようなメカニズムを併せ持つ。

*3 JBoss Middleware:JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア