株式会社三菱総合研究所 事業等のリスク (2017年9月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報サービス産業に関するリスク
① 情報サービス産業における事業環境
当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、低コストでのITリソースの調達手段の興隆から、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。
当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。しかしながら、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プロジェクト管理
当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中での顧客の変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。
当社グループは、不採算プロジェクトを回避するために、入り口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しております。しかしながら、予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報処理サービス
当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等総合的に検討したうえで決定しております。しかしながら、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の24.3%を占めております。
官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。
当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。当社グループでは、コンプライアンス確保及びリスク管理に関する体制を含む内部統制システムの整備等に取り組んでおりますが、不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金融業界との取引に関するリスク
当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.6%を占めております。
金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新事業に関するリスク
当社グループは、Think & Act事業展開を積極的に進め、企画・計画策定から事業化の段階までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。
このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を第三者が確認したうえで、実施の判断を行っております。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注に関するリスク
当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。
ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。
当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人財に関するリスク
当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。
当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすい・働きがいのある環境の確保に努めております。
しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新興国へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

(7)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。このため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)子会社三菱総研DCS株式会社(DCS)と同社非支配株主(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG))との関係
当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0%、MUFG 20.0%となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(BTMU)は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。
当連結会計年度におけるDCSとBTMU(BTMUの情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む)との取引は、同社売上高の約3割を占めております。DCSはBTMUの基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると判断しておりますが、品質の悪化、スケジュールの遅延、競合他社との競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は4名、当社出身者は1名であり、BTMUの役職員を兼ねる者は1名、BTMU出身者は4名であります。DCSに対しては当社の連結子会社として適切なガバナンスを機能させるための経営体制を構築しており、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

(11)業績の季節変動
当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2、第3四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
また、売上高の小さい第1、第4四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
なお、最近2年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

		2016年9月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年度計
売上高	(百万円)	13,432	28,763	24,650	20,058	86,904
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	△752	4,411	1,491	344	5,495

		2017年9月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	年度計
売上高	(百万円)	14,606	27,697	25,342	21,820	89,466
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	△605	3,938	825	1,573	5,731

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。