有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XE5
アミタホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年12月期)
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社4社(アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.)及び持分法適用関連会社1社(AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 地上資源事業
① 地上資源製造
発生品(注1)の成分や形状により、資源発生元(注2)から直接資源利用先(注3)への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造(中間処理)しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料(スラミックス®)
・非鉄金属原料
・その他
[フロー図]地上資源製造:アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの
(注)1.発生品とは、産業廃棄物及び有価物(注8)。
2.資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。
3.資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
4.アミタ㈱が行う地上資源製造(産業廃棄物の中間処理)に伴い発生する対価の受入。
5.アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
6.再生品の販売による対価の受入。
7.発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
8.有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。
資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。
② リサイクルオペレーション
アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程(製造工程)の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務(複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。)等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
[フロー図]リサイクルオペレーション:発生品が廃棄物の場合
リサイクルオペレーションの流れ
③ 資源販売
発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。
[フロー図]資源販売:発生品が有価物の場合
④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供
WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。
(2) 環境ソリューション事業(コンサルティング等)
㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。
アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証(MSC・COC 認証)」の審査業務も行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
事業区分 | 主要な事業の内容 | 主要な会社 |
地上資源事業 | 地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供 | アミタ㈱ 台灣阿米達股份有限公司 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. |
環境ソリューション事業 | 環境コンサルティング、調査・研究、環境認証 | アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 |
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 地上資源事業
① 地上資源製造
発生品(注1)の成分や形状により、資源発生元(注2)から直接資源利用先(注3)への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造(中間処理)しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料(スラミックス®)
・非鉄金属原料
・その他
[フロー図]地上資源製造:アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの
(注)1.発生品とは、産業廃棄物及び有価物(注8)。
2.資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。
3.資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
4.アミタ㈱が行う地上資源製造(産業廃棄物の中間処理)に伴い発生する対価の受入。
5.アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
6.再生品の販売による対価の受入。
7.発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
8.有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。
資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。
② リサイクルオペレーション
アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程(製造工程)の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務(複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。)等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
[フロー図]リサイクルオペレーション:発生品が廃棄物の場合
リサイクルオペレーションの流れ
再資源化提案 | 発生品の分析・再資源化方法の検討 | 資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案(作業内容・機器等の導入)を提案。 |
↓ | ||
資源利用先の選定 | 想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。 | |
↓ | ||
報告書・見積書提出 | 資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。 | |
↓ | ||
再資源化運用 | 初期条件設定 | 資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。 |
↓ | ||
運用 | 運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。 | |
↓ | ||
継続的な見直し | 発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。 |
③ 資源販売
発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。
[フロー図]資源販売:発生品が有価物の場合
④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供
WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。
(2) 環境ソリューション事業(コンサルティング等)
㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。
アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証(MSC・COC 認証)」の審査業務も行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23634] S1009XE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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