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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XE5

有価証券報告書抜粋 アミタホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融対策を背景に、企業収益や雇用状況は緩やかな改善傾向で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果による不確実性の高まり、中国を始めとしたアジア新興国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社の100%子会社である台湾阿米達股份有限公司では、3月に台湾彰化県にて海外の製造所では初となる台湾循環資源製造所を開所し、シリコンスラリー廃液などの100%リサイクル事業を展開しております。また、アミタ株式会社の北九州循環資源製造所では粉体サイロ設備の導入により、資源化が困難であった微粉状廃棄物や水分を多く含む廃棄物の受入が可能となるなど循環資源製造能力の強化を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業において国内のリサイクル事業が好調に推移したことにより4,729,691千円(前期比3.8%増、前期差+171,899千円)となりました。営業利益は台湾循環資源製造所の開所に伴う製造原価の増加及び経費の増加がありましたが、国内リサイクル事業の売上増加やリサイクル関連及び環境コンサルティング、認証関連サービスといった粗利率の高い事業が伸びたことにより77,948千円(前期比776.3%増、前期差+69,053千円)、経常利益は前期に計上していた受取設備負担金等の減少がありましたが、為替差損の減少等により53,960千円(前期比-、前期差+64,174千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少がありましたが、前期に計上していた減損損失の影響がなくなったことにより26,249千円(前期比-、前期差+72,813千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、北九州循環資源製造所や川崎循環資源製造所、シリコンスラリー廃液のリサイクル事業が好調に推移したことや、昨年開所した南三陸BIOが通期で寄与したこと等により、売上高は4,562,029千円(前期比3.1%増、前期差+136,559千円)となりました。営業利益は台湾循環資源製造所の開所に伴う製造原価の増加ならびに経費の増加がありましたが、粗利率の高いリサイクル関連コンサルティング事業の受注増により178,889千円(前期比27.2%増、前期差+38,206千円)となりました。
環境ソリューション事業におきましては、認証関連サービスや国内、海外での調査、研究委託業務の増加に伴い、売上高は167,661千円(前期比24.7%増、前期差+33,241千円)となりました。営業損失は売上高の増加や粗利率の改善により100,940千円(前期比-、前期差+30,847千円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、売上債権の増加はあるものの、損害賠償金の入金等により営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務キャッシュ・フローについても長期借入金返済により減少となりました。結果、前連結会計年度末に比べて135,047千円減少し、579,810千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は430,713千円(前期比381,663千円の収入の増加)となりました。これは売上債権の増加による減少額174,853千円などがありましたが、南三陸BIO施設の補助金収入149,200千円の受入や前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は516,642千円(前期比156,041千円の支出の増加)となりました。これは南三陸BIO及び台湾循環資源製造所建設工事等の有形固定資産の取得による支出480,293千円や投資有価証券の取得による支出35,210千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は34,930千円(前期比316,275千円の収入の減少)となりました。これは長期借入金の借入による収入620,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出608,531千円などがあったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23634] S1009XE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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